東急不動産ホールディングス（3289）・施策前進
情報管理・情報セキュリティ・内部者取引防止
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
情報セキュリティ対策・教育262社が書いているテーマ・逆風3社・追い風260社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに63社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの263件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021前進有価証券報告書
「サイバー攻撃や当社グループ従業員によって情報漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。」
情報セキュリティリスクを独立した重要リスクとして整理し、情報システム強化や標的型攻撃メール訓練等の社員研修を対応策として明記している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループの役職員が業務上取り扱う情報に関する管理の重要性を認識し適切な管理を実施することを目的として「情報管理基本方針」及び関連諸規程を定め、以下のとおり情報の共有化による業務の効率化、秘密漏洩防止、適切な情報開示に努めることとしております。」
情報管理基本方針と関連規程を明示し、情報共有、秘密漏洩防止、適切な開示を含む情報管理体制を具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「電子情報等については別途「情報セキュリティ細則」を定め、情報管理責任者による利用監視や端末利用に関する規則等、役職員が遵守すべき事項を定めております。また、金融商品取引法に違反する内部者取引を未然に防止することを目的として「内部者取引防止規程」を定めております。」
情報セキュリティ、情報利用監視、端末利用規則、内部者取引防止規程を引き続き運用している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「電子情報等については別途「情報セキュリティ細則」を定め、情報管理責任者による利用監視や端末利用に関する規則等、役職員が遵守すべき事項を定めております。また、金融商品取引法に違反する内部者取引を未然に防止することを目的として「内部者取引防止規程」を定めております。」
情報セキュリティ細則、利用監視、端末利用規則、内部者取引防止規程を引き続き運用している。 - FY2016初出有価証券報告書
「電子情報等については別途「情報セキュリティ細則」を定め、情報管理責任者による利用監視や端末利用に関する規則等、役職員が遵守すべき事項を定めております。また、金融商品取引法に違反する内部者取引を未然に防止することを目的として「内部者取引防止規程」を定めております。」
情報の利用監視、端末利用規則、内部者取引防止規程を整備している。