AI・IoT等の技術革新とオープンイノベーション
FY2018に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。31社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに29社。
- FY2026前進有価証券報告書
「その中核施策として、全社情報集約ツール「LIBANK」を2025年度に新システムとしてリリースいたしました。物件登録の自動化や顧客ニーズとのマッチング機能を搭載したことで、部門を跨いだ情報共有が飛躍的に活性化しております。」
DXを全社情報集約ツールLIBANKのリリースへ具体化し、物件登録自動化・顧客ニーズとのマッチングによる情報生産性向上を記載している。 - 2026-05-29前進株主総会
「当社グループのDX戦略では、従業員体験価値（EX）と顧客体験価値（CX）の好循環による各事業における競争優位性の確立及び地域課題や社会課題の解決に資する高い付加価値の創出に取り組んでおります。」
DXを業務効率化にとどめず、AI活用、従業員体験・顧客体験の向上、ビジネスモデル変革と新たな収益源の獲得に結びつける表現へ具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「DX活用によるお客様への最適なサービスの提供を企図し、東急リバブル㈱ではパートナー会社と共同で「新築マンションレコメンドAIシステム」を開発いたしました。」
AIを活用した新築マンションのレコメンドシステムをパートナー会社と共同開発し、非購入者への物件提案と顧客接点の維持を具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「東急リバブルでは年間30,000件超のマンション査定を首都圏エリアで受託しており、このAIを活用することで約15,000時間の削減効果を見込んでいます。」
DXをマンション価格査定AIへ具体化し、年間3万件超の査定に活用して約1万5,000時間を削減する見込みを示した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「全社方針の「DX」では、３つの施策を推進します。ビジネスプロセスでは業務フローの電子化・業務自動化など、「省力化推進による創造的業務への転換」、CXでは、オンラインとオフラインの融合（いわゆるOMO）の推進など「顧客接点の高度化による感動体験の創出」、イノベーションでは「知的資産活用による新しい価値創造」を通じて、デジタル活用による事業の変革に取り組みます。」
AI・IoT等の事業環境変化への対応を、DXを全社方針とする3施策、業務自動化、OMO、知的資産活用へ具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また当社においては2020年４月より、グループ内の集積データの活用や、デジタル技術を活用したグループ横断的なビジネスモデル革新の推進体制強化を目的として「DX推進室」を新設いたしました。」
AI・IoT等の技術革新への対応を、DX推進室の新設とグループ横断的なデータ活用・ビジネスモデル革新へ具体化した。 - FY2018初出有価証券報告書
「AI/IoT等の急速な技術革新（オープンイノベーション）」
AI・IoT等の技術革新とオープンイノベーションを、着目すべき事業環境の変化の一つとして挙げている。