東急不動産ホールディングス（3289）・施策前進
グループ行動基準とコンプライアンス体制
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
行動規範・内部通報による不正防止275社が書いているテーマ・逆風9社・追い風269社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに56社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの278件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「外部通報窓口へ通報された内容は社内の対応部門へ報告されるとともに、経営陣から独立した判断ができるよう、当社の常勤監査役にも報告される体制となっております。」
従来の行動基準・研修・内部通報窓口に加え、外部弁護士窓口から常勤監査役へ報告する経営陣から独立した報告経路を明記している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、法令違反等を未然に防止・改善するため、「コンプライアンス・ヘルプライン窓口」（内部通報窓口）を設置しており、社内で直接受け付ける窓口の他、外部の弁護士が受け付ける窓口（外部通報窓口）をあわせて設置しております。」
従来の行動基準・研修等に加え、社内窓口と外部弁護士窓口を備えた内部通報体制を具体的に記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、コンプライアンス部門を設置し、全役職員に対する啓蒙を含め、「東急不動産ホールディングスグループ行動基準」に即したコンプライアンス経営の徹底に努めております。」
グループ行動基準、コンプライアンス・マニュアル、研修、内部通報窓口を通じた法令遵守体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、法令等を遵守し、適切な企業活動を推進することを目的として、「東急不動産ホールディングスグループ行動基準」を定め、全役職員に内容の理解と基準に即した行動を求めてまいります。」
グループ行動基準、コンプライアンス・マニュアル、研修、内部通報窓口による法令遵守体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、法令等を遵守し、適切な企業活動を推進することを目的として、「東急不動産ホールディングスグループ行動基準」を定め、全役職員に内容の理解と基準に即した行動を求めてまいります。」
行動基準、コンプライアンス・マニュアル、研修、内部通報窓口などを通じた法令遵守の仕組みを記載している。