新型コロナウイルス感染症による景気・不動産市場悪化リスク
FY2020-Q2に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の鎮静化に伴う行動制限の緩和を受け、長く停滞していた社会経済活動が活発化しております。」
新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限・経済停滞について、鎮静化と行動制限緩和により影響が緩和したと記載している。ただし、新たな感染症の流行リスクは継続開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定については、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り及び仮定に重要な変更はないと説明している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定については、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り及び仮定に重要な変更はないと説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り及び仮定に重要な変更はない一方、収束時期等の不確実性は継続していると説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り及び仮定に重要な変更はない一方、収束時期等の不確実性が継続していると説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り及び仮定に重要な変更はない一方、収束時期等には引き続き不確実性があると記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループにとって新たな事業機会でもあると考えておりますが、実際に事業機会が実現する保証や事業機会が今後も継続する保証はありません。」
感染症による景気・事業活動への悪影響と、戸建需要を事業機会と捉える両面の記載を継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「日本を含む全世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大と各国政府による感染予防対策により、経済活動には重大な悪影響が生じており、今後の景気動向の見通しも非常に不透明であるため、景気の悪化が全世界的に長期に亘る可能性があります。」
感染症による経済活動への重大な悪影響をリスクとして継続開示し、賃料低下、売買市場悪化、活動制限及びサプライチェーン混乱の可能性を示している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「日本を含む全世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大と各国政府による感染予防対策により、経済活動には重大な悪影響が生じており、今後の景気動向の見通しも非常に不透明であるため、景気の悪化が全世界的に長期に亘る可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動への重大な悪影響、不動産市場の悪化、活動制限及びサプライチェーン混乱の可能性を具体化した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症等の治療方法が確立されていない感染症が流行するなどした結果、消費マインドの冷え込みによる長期的な景気悪化などが生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
感染症の流行による景気悪化リスクを事業等のリスクとして新たに記載した。同じ filing では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う賃料低下及び売買市場の悪化が生じ、収益不動産事業で1,887百万円の評価損を計上したと説明している。