オープンハウスグループ（3288）・リスク対処
海外不動産税制改正による投資意欲低下リスク
FY2020-Q1に初出。5回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2021。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
米国不動産投資に関する日本税制・米国規制変更リスク2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021対処有価証券報告書
「2019年末に発表された海外不動産に関する税制改正を受け、アメリカ不動産に対する投資意欲は一時的に低下したものの、資産分散を目的とする投資需要は回復し、業績は好調に推移いたしました。」
税制改正による投資意欲低下は一時的な影響として記載され、資産分散目的の投資需要は回復したと説明している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「海外不動産に関する税制改正により、アメリカ不動産に対する投資意欲が一時的に低下したほか、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため商談の機会が減少したことによる影響はみられたものの」
海外不動産税制改正による投資意欲低下が実際の事業影響として記載され、感染症による商談機会減少も加わった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「海外不動産に関する税制改正により、アメリカ不動産に対する投資意欲が低下したことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため商談の機会が減少したことにより、一定程度の影響がみられたものの、資産分散を目的とする投資需要は堅調に推移しております。」
海外不動産税制改正による投資意欲低下が懸念から実際の事業影響として記載され、商談機会減少も加わった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「その他につきましては、海外不動産に関する税制改正により、アメリカ不動産に対する投資意欲の低下が懸念されるなか、資産分散を目的とする投資需要が堅調に推移したことに加え、現地物件の管理収入等が下支えとなりました。」
海外不動産税制改正による投資意欲低下の懸念を継続して記載している。一方、資産分散需要及び現地物件の管理収入が下支えとなった。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「海外不動産に関する税制改正により、アメリカ不動産に対する投資意欲の低下が懸念されるなか、資産分散を目的とする投資需要並びに現地物件の管理収入等が下支えとなりました。」
海外不動産に関する税制改正により、アメリカ不動産への投資意欲が低下する可能性を新たなリスクとして記載している。本文では、資産分散需要や現地物件の管理収入が下支えとなったと説明しており、投資意欲低下が実際に発生したとは記載していない。