建築費上昇と顧客購買力低下による不動産販売リスク
FY2017に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
トラストホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。22社中12社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「販売エリアへの同業他社の流入や、建築コストの高止まり、住宅ローンの金利上昇の影響による消費者マインドの低下等により、引渡し実績は計画を大幅に下回る68戸（計画比△52戸）となりました。」
同業他社の流入、建築コスト高止まり、住宅ローン金利上昇による消費者マインド低下が、引渡し計画の52戸未達として実際に現れた。 - FY2025再掲有価証券報告書
「新築マンション販売につきましては、建築コスト高騰による住宅販売価格の高止まりや、住宅ローン金利上昇による消費マインドの低下等を要因とし、事業環境は不透明な状況となっております。」
建築コスト高騰、住宅販売価格の高止まり、住宅ローン金利上昇、消費マインド低下による不動産販売環境の不透明感を継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「新築マンション販売につきましては、アメリカの金融引き締めに伴う金利上昇等による消費マインドの低下が懸念される中、ロシアのウクライナ侵攻及び円安による原材料の高騰等を要因とし、事業環境は不透明な状況となっております。」
金利上昇、消費マインド低下、ウクライナ情勢、円安、原材料高騰による不動産販売環境の不透明感を継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新築マンション販売につきましては、アメリカの金融引き締めに伴う金利上昇等による消費マインドの低下が懸念される中、ロシアのウクライナ侵攻及び円安による原材料の高騰等を要因とし、事業環境は不透明な状況となっております。」
金利上昇、消費マインド低下、ウクライナ情勢、円安、原材料高騰による不動産販売環境の不透明感を継続して記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新築マンション販売につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大及びアメリカの金融引き締めに伴う金利上昇等による消費マインドの低下が懸念される中、ロシアのウクライナ侵攻及び円安による原材料の高騰等を要因とし、事業環境は不透明な状況となっております。」
従来の建築費上昇・購買力低下リスクに加え、金利上昇、円安、原材料高騰、地政学的要因が明示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「建設資材の値上がり、熟練工を中心とした建設労働者不足による労務費の上昇等を要因とした建築費の上昇に対応するため、エリアの需給動向を的確に見極め、顧客の多様化、高度化する価値観・ニーズに対応できるマンション開発を行ってまいります。」
建設資材価格、建設労働者不足、労務費上昇による建築費上昇の懸念と対応策を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「主要事業である駐車場事業において、既存駐車場の活性化と新規駐車場の開発強化を図ること及び不動産等事業において、建築コスト上昇等の影響による顧客の購買力低下の懸念がある中、収益力向上を図ることが、当社グループにとって当面の対処すべき課題であると認識しております。」
建築コスト上昇等による顧客の購買力低下を不動産等事業の懸念として挙げている。