景気・金利・地価・建築費による市場リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載は2026-11-13。
フージャースホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。26社中14社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに12社。
- 2026-11-13悪化決算説明資料
「上期の仕入進捗は想定を下回る。建築費・地価上昇が続くなか、採算確保の難度が高い状況が継続」
建築費・地価上昇により仕入進捗が想定を下回り、採算確保の難しさが継続している。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「建築費及び建築資材価格の高騰等による原価上昇の影響を受け、売上総利益率が18.9％となったこと等により、前期を下回りました。」
建築費・建築資材価格の上昇が不動産開発事業の原価と利益率に実際に影響し、同事業の営業利益は前期比44.4％減少した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「不動産市況については、建築資材価格の高騰や人員の不足、またマイナス金利政策の解除による金利上昇懸念がある」
建築資材価格の高騰に加え、人員不足と金利上昇懸念を事業環境上の課題として明示し、建築コスト上昇リスクを主要リスクとして開示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「建築資材価格の高騰や金利上昇懸念等により、今後の事業環境は先行き不透明な状況にある」
従来の景気・金利・地価等の市場リスクに加え、建築資材価格の高騰、世界的な金融引き締め、インフレ、ロシアのウクライナ侵攻に伴う物価高を明示している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「年明けからの新型コロナウイルス感染拡大に伴う首都圏での外出自粛要請や、雇用情勢への懸念及び株式市況の変化から懸念される消費者心理の冷え込み等を踏まえ、今後の販売予測を保守的に見直した結果、一部棚卸資産の評価損413百万円を計上することとし、売上高120億20百万円（前期比13.1％増）、営業損失１億36百万円（前期は営業利益６億81百万円）を計上いたしました。」
感染症や消費者心理の悪化を踏まえた販売予測の見直しにより、戸建・アパート事業で棚卸資産評価損413百万円を実際に計上し、営業損失となった。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「首都圏を中心に、人件費の高騰による建築費の高止まりや用地取得競争の激化に伴う販売価格の上昇により、契約率の低下が見られました。」
建築費・販売価格の上昇に伴う契約率低下が実際の事業環境として記載された。加えてスポーツクラブ関連を中心に減損損失22億8百万円も発生している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「首都圏を中心に、地価上昇や人件費高騰に伴う住宅価格の上昇により、契約率の低下が見られます。」
地価・人件費上昇による住宅価格上昇と契約率低下が実際の事業環境として記載されている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 10」
当第２四半期連結累計期間に減損損失10百万円を特別損失として計上した。減損の具体的な対象や原因は本文で明示されていないが、資産価値の低下に伴う損失が追加で発生している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「宮城県仙台市に保有する収益不動産について、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（168,477千円）として特別損失に計上しました。」
不動産価格下落等による評価損リスクが、仙台の収益不動産に対する168,477千円の減損損失として実際に発生した。また、杉商株式会社取得に係るのれん229,947千円も減損処理している。 - FY2016初出有価証券報告書
「購入者の住宅購入意欲の減退につながり、販売期間の長期化や完成在庫の増大など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
需要減退による販売長期化・完成在庫増加、不動産価格下落による評価損・売却損、用地・建築費上昇による利益圧迫をリスクとして挙げている。