引渡時期による業績変動リスク
FY2016に初出。31回の記載のうち27回が「再掲」。直近の記載は2026-11-13。
フージャースホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。15社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「物件の引き渡し時期が２～３月頃に集中することが多くなるため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比べ高くなる傾向にあり、売買契約のキャンセル、不測の事態の発生による建築工事や建築確認手続きの遅延等により引渡し時期が各決算期末を越えた場合に、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性」
引渡時期による業績変動リスクを、2～3月・第4四半期への集中と、契約キャンセルや工事・確認手続遅延による期ずれとして具体化している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により中間期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。」
引渡時期による中間期ごとの売上高の偏りを、対象事業を明示して引き続き記載している。リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により中間期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。」
引渡時期による中間期ごとの売上高の偏りを、対象事業を明示して引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。」
引渡時期による四半期売上高の偏りを、対象事業を明示して引き続き記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「マンションの引渡しは例年３月に集中することが多く、第４四半期における売上高が他四半期と比べ、高くなる傾向があります。」
引渡し時期が第４四半期に集中し、業績が偏るリスクと、引渡し遅延による影響を引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。」
引渡時期による四半期売上高の偏りを、対象事業を明示して引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。」
セグメント再編後の対象事業について、引渡時期による四半期売上高の偏りを引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。」
引渡時期による四半期売上高の偏りを、対象事業を明示して引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。」
セグメント再編後の対象事業について、引渡時期による四半期売上高の偏りを引き続き記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。」
セグメント再編後の対象事業について、引渡時期による四半期売上高の偏りを引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。」
セグメント再編後の対象事業について、引渡時期による四半期売上高の偏りを引き続き記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。」
引渡時期による四半期売上高の偏りを、セグメント再編後の対象事業に即して引き続き記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「主力である不動産開発事業においては、顧客へのマンション引渡時に売上を計上しております。マンションの引渡は例年３月に集中することが多く、第４四半期における売上高が他四半期と比べ、高くなる傾向があります。従いまして、引渡の時期が当初予定していた時期より遅延した場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
従来の引渡時期による業績偏りのリスクを、3月・第4四半期への集中と引渡遅延のリスクとして整理し直している。引渡時期の平準化とグループ経営会議での進捗確認も対策として示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業、戸建・アパート事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。」
引渡時期による四半期売上高の偏りを引き続き記載している。事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業、戸建・アパート事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。」
事業等のリスクについて重要な変更はないと記載し、引渡時期による四半期売上高の偏りを引き続き説明している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業、戸建・アパート事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。」
引渡時期による四半期売上高の偏りを、対象事業を明示して引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの主力事業である不動産開発事業においては、マンション及び戸建住宅等の売買契約成立時ではなく、顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により経営成績に偏りが生じております。」
引渡時期による期ごとの業績偏りに加え、天災等による工期遅延が引渡しを期末後にずらす可能性も引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業、戸建・アパート事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。」
引渡時期による四半期売上高の偏りを、対象事業を明示して引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業、戸建・アパート事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。」
引渡時期による四半期売上高の偏りを、対象事業を明示したうえで引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業、戸建・アパート事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。」
引渡時期による四半期売上高の偏りを、対象事業を明示したうえで引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「マンション及び戸建住宅等の売買契約成立時ではなく、顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により経営成績に偏りが生じております。」
引渡時期による期ごとの業績変動リスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業、戸建・アパート事業及び不動産投資事業において、分譲マンション及び戸建住宅の多くは、工事途中に契約が進捗いたしますが、その売上高は売買契約成立時ではなく、建物完成後の顧客への引渡時に計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。」
引渡時期による四半期ごとの売上高の偏りを引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「不動産開発事業、戸建・アパート事業、不動産投資事業及びシニア事業において、分譲マンション及び戸建住宅の多くは、工事途中に契約が進捗いたしますが、その売上高は売買契約成立時ではなく、建物完成後の顧客への引渡時に計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。」
引渡時期による四半期ごとの売上高の偏りを引き続き記載している。リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業、戸建・アパート事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。」
引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じるリスクを、対象事業の変更を伴いながら引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「マンション及び戸建住宅等の売買契約成立時ではなく、顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により経営成績に偏りが生じております。」
引渡時期により業績が期ごとに偏るリスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「不動産開発事業、戸建・アパート事業、不動産投資事業及びシニア事業において、分譲マンション及び戸建住宅の多くは、工事途中に契約が進捗いたしますが、その売上高は売買契約成立時ではなく、建物完成後の顧客への引渡時に計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。」
引渡時期による四半期ごとの売上高の偏りを引き続き記載している。事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「不動産開発事業、戸建・アパート事業、不動産投資事業及びシニア事業において、分譲マンション及び戸建住宅の多くは、工事途中に契約が進捗いたしますが、その売上高は売買契約成立時ではなく、建物完成後の顧客への引渡時に計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。」
事業等のリスクについて重要な変更はないと記載し、引渡時期による四半期業績の偏りを業績分析・注記でも引き続き説明している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「不動産開発事業、戸建・アパート事業及びシニア事業において、分譲マンション及び戸建住宅の多くは、工事途中に契約が進捗いたしますが、その売上高は売買契約成立時ではなく、建物完成後の顧客への引渡時に計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。」
引渡時期による四半期業績の偏りを、四半期報告書でも従来どおりリスク要因として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「マンション及び戸建住宅等の売買契約成立時ではなく、顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により経営成績に偏りが生じております。」
契約時ではなく引渡時に売上計上する事業構造により、引渡時期のずれが業績の偏りにつながる可能性を示している。