安定的な事業成長の継続
FY2016-Q2に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
サンセイランディックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに11社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループでは2024年８月に公表した中期経営計画（2024年8月～2027年度）を達成するため、社会課題の解決につながる事業の拡大を図り、成長軌道を描く中で、ＰＢＲの改善を目指してまいります。」
安定的・持続的な成長の方針を、2024年8月公表の2027年度までの中期経営計画、社会課題解決事業の拡大及びPBR改善を組み合わせた方針へ整理している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「また、これまで物件の仕入から販売まで１年内で回転していた販売用不動産は、好調な仕入を背景として、翌期または翌々期を見据えて仕入を行うことができるようになっております。回転期間１年内のフロービジネスから中期の事業期間に徐々に転換しつつあり、これまで以上に丁寧な権利調整を進めて利益の最大化を図ることができるため、今後の安定的な成長に寄与するものと考えております。」
安定的な成長の実現方法について、1年以内に仕入・販売を回転させるモデルから、翌期・翌々期を見据えた中期の事業期間へ徐々に転換し、丁寧な権利調整で利益最大化を図る方向へ整理している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2025年以降の成長に向けて既存事業の拡大、事業領域の拡張、経営基盤の強化を進めてまいります。」
安定的な事業成長を実現する方針を、2025年以降の成長に向けた既存事業・新規領域・経営基盤の強化という3本柱で継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス終息後も安定的に事業成長を実現できる盤石の事業基盤を構築するため、今後３年間で既存事業の拡大、事業領域の拡張、経営基盤の強化及び利益の還元を推進してまいります。」
「安定的な事業成長の継続」は、2022年からの3年間で既存事業・新規領域・経営基盤・利益還元を強化する計画として再整理されている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「次期（2021年12月期）の定量目標・連結売上高：18,835百万円・連結営業利益：919百万円・連結経常利益：762百万円」
従来の「安定的な事業成長」や「更なる成長」という表現に加え、2021年12月期の連結売上高・営業利益・経常利益について具体的な定量目標を示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中で、当社グループは、2020年を最終年度とする中期経営計画に基づき、更なる成長に向け事業を推進しております。」
2020年を最終年度とする中期経営計画に基づき、更なる成長を目指す方針を再確認している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「このような状況の中で、当社グループは、本年度より「更なる成長への布石を」をテーマとした新中期経営計画をスタートしております。」
従来の「安定的な事業成長の継続」という表現から、本年度開始の新中期経営計画では「更なる成長への布石を」というテーマに重点を移している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成30年度から平成32年度までの新中期経営計画においては、平成31年10月の消費税増税、平成32年の東京オリンピック以降の景気の不透明感が想定される中、さらなる成長を果たすべく、空き家・木密問題等の不動産諸問題に対応する新規事業の収益化と、既存事業の着実な成長を図る」
平成30年度から平成32年度の新中期経営計画においても、既存事業の着実な成長を継続的な目標としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中で、中期経営計画の最終年度として、引き続き仕入情報チャネルの拡大を図るために、組織営業を強化するとともに、事業エリアごとの市況環境の変化にタイムリーに対応できる体制を構築し、さらなる事業の拡大に注力してまいりました。」
中期経営計画の最終年度において、組織営業の強化と市況変化に対応する体制構築を通じ、さらなる事業拡大に注力する方針を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中で、中期経営計画の最終年度として、引き続き仕入情報チャネルの拡大を図るとともに、事業エリアごとの市況環境の変化にタイムリーに対応できる体制を構築し、より安定的な事業成長の継続に注力してまいりました。」
中期経営計画の最終年度において、仕入情報チャネルの拡大と市況変化に対応する体制構築を通じ、安定的な事業成長を継続する方針を再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「営業部門を目的・地域別に区分した三本部体制に変更し、事業エリアごとの市況環境の変化にタイムリーに対応できる体制を構築するなど、より安定的な事業基盤の構築に注力してまいりました。」
三本部体制への変更を含む組織体制の整備を通じて、安定的な事業基盤の構築を引き続き掲げている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「このような状況の中、平成27年度を初年度とした中期経営計画の達成のため、新たな金融機関及び証券会社とのネットワークの拡大、不動産仲介業者への営業を強化することで、仕入情報チャネルの拡大を図るとともに、名古屋・大阪支店の人員を増員することで体制を強化し、東海・近畿圏での業績拡大を図るなど、より安定的な事業基盤の構築に注力してまいりました。」
中期経営計画の達成と安定的な事業基盤の構築を、具体的な地域展開・人員増強と結び付けて再確認している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「安定的な事業成長の継続に注力してまいりました。」
事業運営上の継続目標として記載されているが、数値や期限は示されていない。