仕入情報チャネルの拡大
FY2016-Q2に初出。14回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- 2026-08-10前進決算説明資料
「これまで取組んできた営業体制や権利調整力の強化、チャネルの拡大等が順調に進んだことが、販売・仕入の両面において成果が表れてきている」
営業体制、権利調整力及び仕入情報チャネルの拡大について、販売・仕入の実績に成果が表れてきたと具体的に記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「仕入におきましては、底地の仕入が減少したことにより、仕入高は前年同期比で減少いたしました。」
仕入情報チャネル拡大に関する新たなチャネルや具体的施策は示されず、底地仕入の減少により仕入高が前年同期比で減少したと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは市場動向を注視しながら、引き続き慎重な目線での仕入と積極的な販売活動を行ってまいります。」
仕入情報チャネルの拡大を直接述べた新規施策はないが、市場を注視しながら慎重な仕入を継続する方針を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「不動産販売事業につきましては、当連結会計年度に仕入れた物件の販売活動及び将来に向けた仕入活動をより一層強化することにより事業を拡大してまいります。」
仕入情報チャネルの拡大について、新たなチャネル名は示されていないが、当年度仕入物件の販売と将来に向けた仕入活動の強化を継続方針としている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「情報収集先の拡大等により物件仕入の確保に努める方針であります。」
物件仕入の確保に向け、情報収集先の拡大を継続する方針をリスク記載でも再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「仕入におきましては、居抜きの仕入は減少いたしましたが、底地及び所有権の仕入が大幅に増加したことにより、仕入高は前年同期比で増加いたしました。」
仕入高は前年同期比で増加したが、仕入情報チャネルの拡大に関する新たなチャネルや具体的施策は記載されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「仕入におきましては、底地、居抜き及び所有権のいずれも順調に推移したことにより、仕入高は前年比で増加し、販売用不動産は12,148百万円となりました。」
底地・居抜き・所有権の仕入がいずれも順調に推移し、仕入高の前年比増加と販売用不動産12,148百万円を記載している。新たな仕入チャネルや組織施策の追加は示されていない。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「今後はさらに、未開拓の金融機関の開拓等、これらの取り組みを深化・拡大してまいります。また、事業拡大の余地のあるエリアに対する営業強化のため、新規拠点の開設を検討いたします。」
既存の金融機関・証券会社ネットワーク拡大や仲介業者営業の強化に加え、未開拓金融機関の開拓と新規拠点開設の検討まで施策範囲を広げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中で、中期経営計画の最終年度として、引き続き仕入情報チャネルの拡大を図るために、組織営業を強化するとともに、事業エリアごとの市況環境の変化にタイムリーに対応できる体制を構築し、さらなる事業の拡大に注力してまいりました。」
仕入情報チャネルの拡大を引き続き掲げ、組織営業の強化と市況変化に対応する体制構築を手段として記載しているが、達成済みの新たなマイルストーンは示していない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「中期経営計画の最終年度として、引き続き仕入情報チャネルの拡大を図るとともに」
仕入情報チャネルの拡大を引き続き進める方針を再掲しているが、新たな具体的な施策や進捗数値は示していない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「中期経営計画の最終年度として、引き続き仕入情報チャネルの拡大を図るとともに、営業部門を目的・地域別に区分した三本部体制に変更し」
仕入情報チャネルの拡大を引き続き進める方針を再掲しているが、新たな具体的な進捗数値は示していない。 - FY2016前進有価証券報告書
「新たな金融機関及び証券会社とのネットワークの拡大、不動産仲介業者への営業を強化することで、仕入情報チャネルの拡大を図るとともに、名古屋・大阪支店の人員を増員することで体制を強化し、東海・近畿圏での業績拡大を図る」
新たな金融機関・証券会社とのネットワーク拡大、仲介業者営業の強化、名古屋・大阪支店の増員を実施し、東海・近畿圏の拡大施策を具体化した。 - FY2016-Q3前進有価証券報告書
「不動産販売事業における仕入につきましては、引き続き、競合激化に伴う仕入価格の上昇がみられたなか、当社における適正な利益水準で物件の仕入を継続していくために、地場不動産仲介業者への営業活動や、既存取引先との関係強化、新たな金融機関とのネットワークの拡大など行ってまいりました。今後は事業拡大見込みのある中部・関西エリアのさらなる強化を行ってまいります。」
仕入情報チャネルの拡大について、地場仲介業者への営業、既存取引先との関係強化、新たな金融機関ネットワークの拡大という具体的な施策を実施し、中部・関西エリアを次の強化対象として示している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「仕入情報チャネルの拡大を図り」
不動産仕入を拡大するための具体的な施策として記載されている。