リスク管理規程とコンプライアンス委員会による管理
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに76社。
- FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、当社及び連結子会社２社を対象として、策定した「内部監査等監査計画書」に基づき、業務の有効性及び適法性並びに効率性を監査するとともに、全社的な内部統制、業務プロセス及び決算財務プロセス並びにIT統制が適切にデザインされているか、有効かつ適切に運用されているかを監査しました。」
内部監査の対象を当社と連結子会社2社に広げ、内部統制・業務プロセス・決算財務プロセス・IT統制の監査と改善提案、改善状況の継続確認を実施した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「内部監査室長が、当社代表取締役社長、監査等委員会、経営管理本部長と適時適切に共有したうえで、必要に応じて各部署の責任者に報告し、業務改善を勧告するとともに、改善状況を継続的に確認しております。」
従来のリスク管理規程・コンプライアンス委員会に加え、内部監査結果の共有、改善勧告、改善状況の継続確認を含む運用体制を明示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、当社グループに重大な影響を及ぼす、又は及ぼす可能性があるリスクが発生した場合には、当社にて設置している代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会にて、迅速な対応を図ることとしています。」
リスク管理規程と代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会による管理・緊急対応の仕組みを継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「(e) コンプライアンスに関するリスクの未然防止と早期解決を図るため、内部通報制度を構築する。内部通報制度は、常勤監査役を受付窓口とする社内窓口を設置し、情報提供者の秘匿と通報した者が通報したことを理由に不利益な取り扱いを受けることがないよう措置を講ずる。」
従来のリスク管理規程・コンプライアンス委員会に加え、内部通報制度、財務報告に係る内部統制、子会社への内部監査など管理体制を具体化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「リスク管理規程」に当社グループ全体のリスク管理に関する規定を定め、リスク管理に対する役職員に対する周知徹底及び全社横断的な調査・監督指導を行う。また、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関わる重要決定事項の通達、実務上の課題の洗い出し並びに問題点の検討を行う。」
リスク管理規程、コンプライアンス委員会、内部監査室、監査役、会計監査人の連携による管理・監査体制を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「「リスク管理規程」に当社グループ全体のリスク管理に関する規定を定め、リスク管理に対する役職員に対する周知徹底及び全社横断的な調査・監督指導を行う。また、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関わる重要決定事項の通達、実務上の課題の洗い出し並びに問題点の検討を行う。」
リスク管理規程、コンプライアンス委員会、内部監査室、監査役、会計監査人の連携を含む全社的な管理・監査体制を具体化し、運用している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、市場、情報セキュリティ、環境、労務、サービスの品質・安全等様々な事業運営上のリスクについて、リスク管理規程を制定し、リスク管理に関する基本方針、組織体制、管理方法、緊急対策、監査について定めております。また、当社グループに重大な影響を及ぼす、又は及ぼす可能性があるリスクが発生した場合には、当社にて設置している代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会にて、迅速な対応を図ることとしています。」
リスク管理規程と社長を委員長とするコンプライアンス委員会を、リスク管理・緊急対応の仕組みとしている。