業績連動型株式報酬制度の導入
FY2019に初出。14回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1削除有価証券報告書
「当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」という。）に対して業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しておりましたが、2026年３月をもって終了し、特別損失として株式給付信託終了損を計上しております。」
取締役・執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度を2026年3月をもって終了し、株式給付信託終了損97,248千円を計上した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年11月期における連結営業利益の目標は550百万円に対し、588百万円の実績となり、その達成率は107.0％になりました。2026年11月期における目標は、800百万円となります。」
業績連動型株式報酬の評価指標である連結営業利益について、2025年11月期目標550百万円を達成し、2026年11月期目標を800百万円へ設定した。なお、2025年11月期の株式報酬は取締役の辞退により不支給となった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし」
監査等委員・社外取締役を除く取締役および執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度を継続している。信託保有株式は16,400株である。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年11月期における連結営業利益の目標は300百万円に対し、424百万円の実績となり、その達成率は、141.3％になりました。2025年11月期における目標は、550百万円となります。」
業績連動型株式報酬の評価指標について、2024年11月期の営業利益目標を達成し、2025年11月期の目標を550百万円と設定した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、価格下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。」
監査等委員である取締役および社外取締役を除く取締役・執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、価格下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。」
監査等委員である取締役および社外取締役を除く取締役・執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度を継続している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし」
業績連動型株式報酬制度の対象者に執行役員を加え、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役等を対象とする定義へ整理している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「取締役」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、価格下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。」
監査等委員である取締役を含む社外取締役を制度対象から除外する形で、業績連動型株式報酬制度の対象役員の定義が整理されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、前第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く。以下、「取締役」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、価格下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。」
業績・株式価値と連動する役員向け株式報酬制度を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、前第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く。以下、「取締役」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、価格下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。」
前第2四半期から導入した業績連動型株式報酬制度を継続している。当第1四半期末の信託保有株式は26,700株、帳簿価額は65,832千円である。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、当第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く。以下、「取締役」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、価格下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。」
FY2019に導入予定としていた業績連動型株式報酬制度が第2四半期会計期間から実施段階に入り、信託保有株式は26,700株、帳簿価額は65,832千円となった。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、価格下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度を導入いたします。」
役員向け株式給付信託を導入し、信託金上限1億7,500万円、取得株数上限33,000株、2020年4月開始予定とした。