社外取締役・社外監査役による客観的な監視
FY2016に初出。8回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに2社。
- FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社グループでは取締役会の過半数を独立社外取締役で構成し、多様な専門性を持つメンバーによる多角的な議論を行うとともに、大株主である創業メンバーを取締役に配することで、株主目線の規律を徹底した実効性の高いガバナンス体制を構築してまいりました。」
取締役会の過半数を独立社外取締役とする体制を継続し、定時株主総会で承認された場合には社外取締役を現在の4名から5名へ増員する計画を示している。 - FY2024達成有価証券報告書
「当社は独立社外取締役が取締役会の過半数に達しているため、2024年２月開催の取締役会で指名報酬委員会を廃止することを決議しております。」
取締役会の過半数を独立社外取締役とするガバナンス体制が実現したと記載している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社グループでは取締役会を構成するメンバーの過半数を独立社外取締役とすることで、独立した立場からの監督機能が有効に働き、少数株主の利益も重視した公正な意思決定を可能とするガバナンス体制を構築します。」
外部監視を重視する従来方針に加え、取締役会の過半数を独立社外取締役とする具体的なガバナンス体制の目標を示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社では、社外取締役４名（監査等委員ではない取締役２名、監査等委員である取締役２名）を選任しております。」
監査等委員会設置会社への移行に伴い、社外取締役4名を、監査等委員でない取締役2名と監査等委員2名として選任する体制へ進んだ。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要であると考えているため、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。」
社外取締役2名、社外監査役2名による外部からの客観的・中立的な監視体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要であると考えているため、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。」
社外取締役2名、社外監査役2名による外部からの客観的・中立的な監視体制を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要であると考えているため、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。」
社外取締役が1名から2名へ増加し、社外監査役2名と合わせた外部監視体制を構築している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要であると考えているため、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。」
外部からの客観的・中立的な監視機能を重視し、社外取締役・社外監査役を選任している。