新株予約権の行使による株式価値の希薄化
FY2016に初出。16回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2025。
ファンドクリエーショングループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに2社。
- FY2025引き上げ有価証券報告書
「新株予約権の数（個） 17,200 (注)１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 1,720,000 (注)１」
第9回新株予約権の付与により、1,720,000株の潜在株式が新たに開示された。2022年に第8回新株予約権を全部取得・消却した後、希薄化可能性が再び発生している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「②【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
その他の新株予約権等について該当事項がない旨を記載しており、第8回新株予約権の取得・消却後に希薄化要因が残っていない状態を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「②【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
その他の新株予約権等について該当事項がない旨を記載しており、前期に第8回新株予約権を全部取得・消却した後の状態を再確認している。 - FY2022対処有価証券報告書
「2019年第８回新株予約権の全部を取得及び消却したことによる減少 7,000,000株」
前期末に残存していた第8回新株予約権7,000,000株を全部取得・消却し、潜在株式による希薄化可能性が開示上消滅した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「②【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。 新株予約権の買入消却による支出 － 3」
本 filing ではその他の新株予約権等について「該当事項はありません」とされ、キャッシュ・フローには新株予約権の買入消却による3百万円の支出が記載された。前期に記載された潜在株式による希薄化可能性について、開示上は残存状況が変化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2019年５月８日に第三者割当による新株予約権を発行しており、2021年11月30日現在、この新株予約権による潜在株式数は7,000,000株であります。」
第8回新株予約権7,000,000株が残存し、潜在株式数の割合は15.7％で前期と同水準である。権利行使による希薄化可能性を継続記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社は、2019年５月８日に第三者割当による新株予約権を発行しており、2020年11月30日現在、この新株予約権による潜在株式数は7,000,000株であります。今後、新株予約権の権利行使が行われた場合には、当社株式価値の希薄化をもたらす可能性があります。この潜在株式数と発行済株式総数の合計44,649,371株に対する潜在株式数の割合は15.7％となります。」
第8回新株予約権7,000,000株は残存しているが、旧ストックオプションの行使・失効により、潜在株式数の割合は前期の18.3％から15.7％へ低下した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「2020年３月４日（注）１ 30,000 37,649,371 1 1,179 1 179 （注）１．株式会社ファンドクリエーショングループ第６回新株予約権の行使による増加であります。」
第６回新株予約権の行使により30,000株が発行され、発行済株式総数が37,649,371株に増加した。新株予約権の行使による希薄化可能性が追加的に実際の株式発行として現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「2019年12月１日～ 2020年２月29日 127,000 37,619,371 6 1,177 6 177」
当第１四半期連結累計期間に発行済株式総数が127,000株増加し、期末発行済株式総数は37,619,371株となった。潜在株式に関する株式数の増加が実際の発行済株式数の増加として記載されている。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当社は、当社グループの役職員及び外部協力者に対して新株予約権(ストックオプション)の付与を行っており、2019年11月30日現在、この新株予約権による潜在株式数は1,424,000株であります。今後も役職員のモチベーション向上等の理由から新株予約権の付与を行う可能性があり、既に付与されたまたは今後付与される新株予約権の権利行使が行われた場合には、当社株式価値の希薄化をもたらす可能性があります。また、2019年５月８日に第三者割当による新株予約権を発行しており、2019年11月30日現在、この新株予約権による潜在株式数は7,000,000株であります。これらの潜在株式数と発行済株式総数の合計45,916,371株に対する潜在株式数の割合は18.3％となります。」
ストックオプション1,424,000株に加え、第三者割当の第8回新株予約権7,000,000株を明示し、潜在株式数の割合を18.3％と数値化している。 - FY2019-Q2引き上げ有価証券報告書
「本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式7,000,000株とする（本新株予約権１個の目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は、100株とする。）。」
第8回新株予約権の発行により、潜在株式数が7,000,000株とされた。従来記載の潜在株式数1,461,000株を大きく上回る規模であり、行使による希薄化可能性の範囲が拡大した。なお、当第2四半期会計期間における行使状況は「該当事項はありません」とされている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「平成30年６月１日～平成30年８月31日 17,000 37,492,371 0 1,171 0 171 (注) 新株予約権行使による増加であります。」
平成30年6月から8月までの期間に新株予約権の行使により17,000株が増加し、発行済株式総数は37,492,371株となった。資本金および資本準備金もそれぞれ増加している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「平成30年６月１日から平成30年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が17,000株増加、また資本金および資本準備金がそれぞれ892千円増加しております。」
四半期末後に新株予約権の行使により17,000株が発行され、発行済株式総数が増加したことを記載している。新株予約権の行使による希薄化可能性が追加的に実際の株式発行として現れている。 - FY2017対処有価証券報告書
「平成29年11月30日現在、新株予約権による潜在株式数は1,461,000株であります。これらの潜在株式数と発行済株式総数の合計38,936,371株に対する潜在株式数の割合は3.8％となります。」
潜在株式数は前期の1,489,000株から1,461,000株へ減少した。第7回新株予約権の10,000株行使も記載されている一方、今後の行使による希薄化可能性は残っている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「平成29年６月１日～平成29年８月31日 10,000 37,475,371 0 1,170 0 170 (注) 新株予約権行使による増加であります。」
新株予約権の行使により10,000株が発行済株式総数に加わった。潜在株式の行使による株式価値希薄化リスクについて、実際の行使・株式発行が記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年11月30日現在、新株予約権による潜在株式数は1,489,000株であります。これらの潜在株式数と発行済株式総数の合計38,954,371株に対する潜在株式数の割合は3.8％となります。」
潜在株式数1,489,000株、発行済株式総数との合計に対する割合3.8%を示し、権利行使時の株式価値希薄化をリスクとしている。