中国・新興国経済、為替および金融政策をめぐる不透明感
FY2016-Q2に初出。38回の記載のうち27回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに55社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、円安による物価の上昇や、米国の通商政策の動向、国際情勢の不安定化等、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
円安による物価上昇、米国の通商政策に加え、国際情勢の不安定化を経済の不透明要因として明示している。 - 2026-04-14再掲決算
「一方で、円安による物価の上昇や、米国の通商政策の動向、国際情勢の不安定化など、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
円安による物価上昇、米国の通商政策および国際情勢の不安定化を、経済の先行きに関する不透明要因として継続記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「一方、円安による物価の上昇や、米国の通商政策の動向など、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
円安による物価上昇および米国通商政策の動向を含む外部環境の不透明感を継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間(2024年12月１日～2025年５月31日)における我が国経済は、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが今後も期待されます。一方で、米国の通商政策の影響により、世界的に経済・物価の動向の不確実性が我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、金融資本市場の変動等の影響が経済に与える影響にも留意する必要があり、経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の金融引き締め、物価上昇、為替変動等に加え、米国の通商政策による世界的な経済・物価動向の不確実性、個人消費への下押し、金融資本市場の変動を新たな不透明要因として記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、世界的に金融引き締めが行われる中で、日銀も利上げの方向性を示すなど、金融市場の環境は大きく変動しております。加えて物価の上昇によるコスト高や為替相場の変動が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
世界的な金融引き締め、日銀の利上げ方向、物価上昇によるコスト高、為替変動を外部環境上の不透明要因として継続記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、世界的に金融引き締めが行われる中で、日銀も利上げの方向性を示すなど、金融市場の環境は大きく変動しております。加えて物価の上昇によるコスト高や為替相場の変動が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来からの金融市場の変動、物価上昇によるコスト高、為替変動に加え、世界的な金融引き締めと日銀の利上げ方向が明示され、外部環境の不透明要因が具体化している。定量化されたリスクや事業上の発生事象としては記載されていない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「一方で、米国を始めとした世界的な利上げなどにより、金融市場の環境は大きく変動しております。加えて物価の上昇によるコスト高や為替相場の変動が続いており、今後の経済動向には留意する必要があります。」
社会経済活動の正常化を示す一方、世界的な利上げ、金融市場の変動、物価上昇によるコスト高、為替相場の変動を外部環境上の不透明要因として継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、米国を始めとした世界的な利上げなどにより、金融市場の環境は大きく変動しております。加えて物価の上昇によるコスト高や為替相場の変動が続いており、今後の経済動向には留意する必要があります。」
社会経済活動の正常化を示す一方、世界的な利上げ、金融市場の変動、物価上昇によるコスト高、為替相場の変動を引き続き不透明要因としている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(2022年12月１日～2023年５月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の各種行動制限の緩和、訪日外国人観光客の受け入れの本格的な再開などにより、社会経済の活動が正常化しております。一方で、米国を始めとした世界的な利上げなどにより、金融市場の環境は大きく変動しております。加えて物価の上昇によるコスト高や為替相場の変動が続いており、今後の経済動向には留意する必要があります。」
社会経済の正常化を記載する一方、世界的な利上げ、金融市場の変動、物価上昇によるコスト高、為替相場の変動を引き続き不透明要因としている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2022年12月１日～2023年２月28日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の各種行動制限の緩和、訪日外国人観光客の受け入れの本格的な再開などにより、社会経済の活動が正常化しております。一方で、米国を始めとした世界的な利上げなどにより、金融市場の環境は大きく変動しております。加えて物価の上昇によるコスト高や為替相場の変動が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限の緩和や訪日外国人観光客の受け入れ再開による社会経済の正常化を示す一方、外部環境の不透明要因は世界的な利上げ、物価上昇によるコスト高、為替相場の変動へと記載の重点が移っている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「一方で、米国を始めとした世界的な利上げが金融市場に与える影響、円安や原材料価格の上昇等に起因する物価の上昇などから、先行き不透明な状況が続いております。」
世界的な利上げ、円安、原材料価格上昇および物価上昇による先行き不透明感を継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、米国を始めとした世界的な利上げが金融市場に与える影響、円安等に起因する企業物価指数の上昇、原材料価格の上昇、供給面での制約による下振れリスクなどから、先行き不透明な状況が続いております。」
世界的な利上げ、円安に起因する企業物価指数の上昇、原材料価格上昇、供給制約による下振れリスクを明示しており、外部環境の不透明要因が継続・具体化している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、中国沿岸部での大規模なロックダウンによるサプライチェーンの混乱や、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの高まりによるエネルギー資源や原材料価格の高騰、米国を始めとする世界的な利上げが金融市場に与える影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の新型コロナウイルス感染症等による不透明感に加え、中国沿岸部の大規模ロックダウン、サプライチェーン混乱、エネルギー・原材料価格高騰、世界的な利上げの金融市場への影響を新たな不透明要因として記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2021年12月１日～2022年２月28日)における我が国経済は、ワクチン接種の進捗等により新型コロナウイルス感染症の新規感染者は年末にかけて減少し、経済活動等は徐々に回復傾向に向かっておりました。しかしながら、2022年の年明け以降、変異株による感染者の急拡大により、まん延防止等重点措置が全国各地で発令され、経済活動が制限されるなど厳しい状況が続いております。また、原油価格や原材料価格の上昇が経済活動や個人消費に与える影響、世界的にもウクライナ情勢の緊迫など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の新型コロナウイルス感染症による不透明感に加え、変異株による感染者の急拡大、まん延防止等重点措置、原油・原材料価格の上昇、ウクライナ情勢の緊迫を新たな不透明要因として記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「足元では国内における新型コロナワクチンの接種率が急速に向上し、今後はその効果への期待があるものの、変異株の流行など未だ事態収束の見通しは立たず、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症、変異株、経済活動への影響および収束見通しの不透明さを継続記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年８月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、多くの地域で緊急事態宣言等が長期に亘り発出されるなど、依然として厳しい状況が続き、経済活動や個人消費に大きな影響を与えております。足元では国内における新型コロナワクチンの接種率が急速に向上し、今後はその効果への期待があるものの、変異株の流行など未だ事態収束の見通しは立たず、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症について、多くの地域で緊急事態宣言等が長期化し、変異株の流行により収束見通しが立たない状況を記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(2020年12月１日～2021年５月31日)における我が国経済は、前年度から続く新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しております。同感染症については、ワクチン接種数の加速など今後の各種政策の効果が期待されるものの、一部の地域においては断続的に緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用されるなど、企業業績や雇用情勢への影響も含め、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化、緊急事態宣言等による企業業績・雇用情勢への影響、景気先行きの不透明感を継続記載している。事業等のリスクについて重要な変更はないとされている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2020年12月１日～2021年２月28日)における我が国経済は、前年度から続く新型コロナウイルス感染症の影響から少しずつ持ち直す動きが見えておりましたが、2020年末には新規感染者数が急増し、2021年１月に再度の緊急事態宣言が発出されるなど依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の継続、新規感染者数の増加および再度の緊急事態宣言による景気先行きの不透明感を記載している。事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度(2019年12月１日～2020年11月30日)におけるわが国経済は、2020年年明けからの新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動の停滞等が継続していることにより、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による世界経済の停滞と先行き不透明感を継続記載している一方、金融資本市場や不動産市場は全体的には堅調に推移したと説明している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(2019年12月１日～2020年８月31日)における我が国経済は、年明けからの新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の拡大による世界的な経済活動の停滞等が続いていることにより、先行きが不透明な状況となっております。緊急事態宣言の解除後、徐々に経済活動は再開されてきているものの、感染症の収束に至るまでの見通しは立っておらず、今後の動向や影響について予測が困難な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大、世界的な経済活動の停滞および収束見通しの不透明さを継続記載している。quantifiedはfalse、materializedはfalse。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(2019年12月１日～2020年５月31日)における我が国経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善が継続するものの、米中間の貿易摩擦問題、インバウンド需要の低下、消費税増税の影響等もあり、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染症が世界経済に及ぼす影響やそれによる金融資本市場の混乱についても、今後留意が必要な状況となっております。」
米中貿易摩擦、新型コロナウイルス感染症、金融資本市場の混乱に加え、インバウンド需要の低下や消費税増税の影響を景気の不透明要因として記載している。新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き注視・留意するとの表現であり、事業等のリスクについて重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、米中貿易摩擦や海外の政治情勢の不安定化が継続していることに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済の停滞や金融資本市場の変動、日本国内の消費マインドの変化など、景気の先行きについては不透明な状況となっております。」
従来の米中貿易摩擦、海外政治情勢、金融資本市場の変動等に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大、世界経済の停滞、日本国内の消費マインドの変化を景気先行きの不透明要因として明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方、米中の通商政策による貿易摩擦やＥＵ諸国の政治動向、世界的な地政学リスクの高まりなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦、EU諸国の政治動向、地政学リスクによる景気先行きの不透明感を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、米中間の貿易摩擦問題が世界経済に与える影響、英国のＥＵ離脱問題などの政治情勢、それに伴う金融資本市場の変動などの懸念もあり、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題および金融資本市場の変動による景気先行きの不透明感を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、米中間の貿易摩擦問題が世界経済に与える影響、英国のＥＵ離脱問題などの政治情勢、それに伴う金融資本市場の変動などの懸念もあり、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題および金融資本市場の変動による景気先行きの不透明感を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、米中間の貿易摩擦問題の長期化や中国をはじめとするアジア新興国経済の鈍化による輸出への影響等が懸念されるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦の長期化、中国を含むアジア新興国経済の鈍化および輸出への影響を景気先行きの不透明要因として記載している。quantifiedはfalse、materializedはfalse。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、日本国内で多発した自然災害による景気への影響、米国の保護主義的な通商政策による世界的な貿易摩擦と世界経済の下振れリスク等が懸念され、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
従来の政策動向、新興国経済、金融市場、地政学リスクに加え、日本国内の自然災害、米国の保護主義的通商政策、世界的な貿易摩擦および世界経済の下振れリスクを明示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、欧米の政策動向による世界経済の不確実性の高まり、中国をはじめとするアジア新興国経済の経済動向、金融資本市場の世界的な変動の影響、地政学リスクの高まり等が懸念され、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
欧米の政策動向、中国を含むアジア新興国経済、金融資本市場の変動および地政学リスクによる景気先行きの不透明感を継続記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、欧米の政策動向による世界経済の不確実性の高まり、中国をはじめとするアジア新興国等の経済動向、金融資本市場の世界的な変動の影響、地政学リスクの高まり等が懸念され、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
欧米の政策動向、中国を含むアジア新興国の経済動向、金融資本市場の変動および地政学リスクを景気先行きの不透明要因として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方、米国新政権の政策変更やそれに伴う世界経済への影響、英国のＥＵ離脱問題、新興国経済の景気減速懸念、世界的な地政学リスクの高まりなどにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米国新政権の政策変更、英国のEU離脱、新興国経済の減速懸念および地政学リスクによる景気の不透明感を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国新政権の政策変更やそれに伴う世界経済への影響による不確実性の高まり、英国のＥＵ離脱問題、新興国経済の景気減速や世界的な地政学リスクの高まりにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米国新政権の政策変更、英国のEU離脱、新興国経済の減速および地政学リスクによる景気先行きの不透明感を継続記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国新政権の政策変更やそれに伴う世界経済への影響による不確実性の高まり、英国のＥＵ離脱問題、新興国経済の景気減速や世界的な地政学リスクの高まりにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米国新政権の政策変更、英国のEU離脱、新興国経済の減速および地政学リスクを景気先行きの不透明要因として継続記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国新政権の政策変更やそれに伴う世界経済への影響による不確実性の高まり、英国のＥＵ離脱問題、新興国経済の景気減速や世界的な地政学リスクの高まりにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米国新政権の政策変更、英国のEU離脱、新興国経済の減速および地政学リスクを、景気先行きの不透明要因として継続記載。 - FY2016再掲有価証券報告書
「一方、中国を始めとするアジア新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題等を端緒とした欧州経済の低迷など、海外経済の不確実性、米国大統領選挙後の金融資本市場の変動の影響など、今後の先行きについては注視を要する状況にあります。」
中国・アジア新興国経済の減速、英国のEU離脱、欧州経済の低迷、米国大統領選挙後の市場変動を外部環境上の不透明要因として継続記載。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら一方では、英国のＥＵ離脱問題や、中国経済や新興国市場の減速、中東情勢の混迷により世界経済に与える不安材料も多く、また円高方向への動きや日銀のマイナス金利政策導入など、依然として不透明感を払拭できない状況が続きました。」
中国・新興国経済の減速、地政学情勢、円高、金融政策に加えて英国のEU離脱問題を不透明要因として記載。ただし、事業等のリスクについて重要な変更はないとされている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「しかしながら一方では、中国経済や新興国市場の減速、中東情勢の混迷により世界経済に与える不安材料も多く、また円高方向への動きや日銀のマイナス金利政策導入など、依然として不透明感を払拭できない状況が続きました。」
世界経済の減速・地政学情勢・円高方向の動き・金融政策を外部環境上の不透明要因として記載している。