アクイジションフィー・ディスポーザルフィー等の一時的収益への依存
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2025。
ファンドクリエーショングループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2025対処有価証券報告書
「アクイジションフィー、ディスポジションフィー等 410百万円 320百万円」
一時的なアクイジション・ディスポジションフィー等は前期の410百万円から320百万円へ減少した。一方、アセットマネジメントフィー等は471百万円から599百万円へ増加し、安定的なフィーの積み上げによる影響度抑制を示す数値となっている。 - FY2023対処有価証券報告書
「アクイジションフィー、ディスポジションフィー等406百万円」
一時的なアクイジション・ディスポジションフィー等は前期の446百万円から406百万円へ減少した一方、アセットマネジメントフィー等は385百万円から467百万円へ増加した。安定的なフィーを増加させて一時的収益の比率・影響度を抑える方針に沿う数値変化を記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「アクイジションフィー、ディスポジションフィー等は不動産等を所有する特別目的会社(SPC)等が不動産等を取得又は売却する際に発生する一時的な報酬であり、継続的には発生いたしません。」
アクイジションフィー・ディスポジションフィー等は前期の324百万円から446百万円へ増加した一方、アセットマネジメントフィー等は404百万円から385百万円へ減少した。一時的収益への依存リスクが強まった数値となっている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「アクイジションフィー、ディスポジションフィー等は不動産等を所有する特別目的会社(SPC)等が不動産等を取得又は売却する際に発生する一時的な報酬であり、継続的には発生いたしません。」
アクイジションフィー・ディスポジションフィー等は前期42百万円から324百万円へ増加し、一時的収益の計上額が拡大した。一方、アセットマネジメントフィー等も357百万円から404百万円へ増加している。 - FY2020対処有価証券報告書
「アクイジションフィー、ディスポジションフィー等は不動産等を所有する特別目的会社(SPC)等が不動産等を取得又は売却する際に発生する一時的な報酬であり、継続的には発生いたしません。従って、各SPC等による不動産等の取得や売却が発生しなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。」
一時的なアクイジション・ディスポジションフィー等は213百万円から42百万円へ減少する一方、アセットマネジメントフィー等は262百万円から357百万円へ増加した。安定的なフィーを積み上げて一時的収益の影響度を抑える方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「アクイジションフィー、ディスポーザルフィー等は不動産等を所有する特別目的会社(SPC)等が不動産等を取得又は売却する際に発生する一時的な報酬であり、継続的には発生いたしません。従って、各SPC等による不動産等の取得や売却が発生しなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産の取得・売却時に発生する一時的報酬が継続的ではないことと、取引が発生しない場合の業績影響を継続記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「アクイジションフィー、ディスポーザルフィー等は不動産等を所有する特別目的会社（SPC）等が不動産等を取得又は売却する際に発生する一時的な報酬であり、継続的には発生いたしません。」
不動産取得・売却時の一時的報酬が継続的に発生しないことと、取引が発生しない場合の業績影響を継続記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「アクイジションフィー、ディスポーザルフィー等は不動産等を所有する特別目的会社（SPC）等が不動産等を取得又は売却する際に発生する一時的な報酬であり、継続的には発生しません。従って、各SPC等による不動産等の取得や売却が発生しなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産の取得・売却時に発生する一時的報酬は継続的に発生しないため、SPC等の取引がなければ業績に影響する可能性を記載。