住宅ローン金利低下・住宅取得支援策による住宅市場の下支え
FY2016-Q3に初出。19回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
グランディーズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。15社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「建築資材価格や労務費の高止まりに加え、住宅ローン金利の動向や物価上昇の影響等から、実需層の住宅取得マインドは慎重な状況が続きました。」
従来の低金利や住宅取得支援策による下支えの説明に対し、住宅ローン金利の動向、物価上昇、建築資材価格・労務費の高止まりが実需層の住宅取得マインドを慎重化させていると記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「住宅価格の高止まりや金利上昇懸念に加え、長期化する物価上昇が個人消費を圧迫し、実需層による住宅購入マインドは低下傾向にある一方で」
従来の低金利や住宅支援策による下支えに対し、住宅価格高止まり、金利上昇懸念、物価上昇による住宅購入マインド低下が明示され、住宅需要への下押し要因が強まっている。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「建築コスト高騰等による住宅販売価格の上昇や、住宅ローン金利上昇の影響等により、住宅需要は低迷した状況が続いております。」
従来の低金利・住宅支援策による住宅市場の下支えに対し、住宅ローン金利上昇が需要を押し下げる要因として記載され、下支え要因の説明が弱まっている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「低金利の住宅ローンと政府の各種住宅支援策が継続している一方で」
低金利住宅ローンと政府の住宅支援策が住宅市場を下支えする要因として継続している。 - FY2022-Q1住宅取得支援策の追加・継続有価証券報告書
「政府による「こどもみらい住宅支援事業」の新設をはじめとする住宅取得支援策や、住宅ローン減税の再延長等による下支えにより、住宅需要は堅調に推移したものの」
従来の住宅取得支援策・低金利による下支えに加え、「こどもみらい住宅支援事業」の新設と住宅ローン減税の再延長が具体的に記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「政府による住宅取得支援策や低金利が続くなか、リモートワーク等の生活様式の変化により、新型コロナウイルスの影響を受けつつも住宅需要は堅調に推移しております。」
住宅取得支援策と低金利が住宅需要を下支えするとの説明を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新設住宅着工戸数の回復基調が続き、政府による各種住宅取得支援策の下支えで住宅需要は持ち直しの傾向にあります」
新設住宅着工の回復と政府の住宅取得支援策による住宅需要の下支えを、引き続き市場環境の要因として記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「消費増税後の政府による住宅取得支援策はあったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、建設・販売ともに大きな影響を受けました。」
政府の住宅取得支援策が引き続き存在する一方、それを上回る外部要因として感染症拡大による建設・販売への影響を併記している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「政府による各種住宅取得支援策や雇用・所得環境の改善により底堅く推移したものの」
住宅取得支援策と雇用・所得環境の改善が住宅市場を下支えする要因として引き続き記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「政府による各種住宅取得支援策や雇用・所得環境の改善により、引き続き堅調に推移したものの」
政府の住宅取得支援策と雇用・所得環境の改善が住宅市場を下支えする要因として引き続き記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「金融緩和政策による低金利や政府による各種住宅取得支援策により底堅く推移したものの」
金融緩和政策による低金利と政府の住宅取得支援策が住宅市場を下支えする要因として引き続き記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「政府による各種住宅取得支援策や雇用・所得環境の改善により底堅く推移したものの」
政府の住宅取得支援策と雇用・所得環境の改善が住宅・マンション市場を下支えする要因として引き続き記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「金融緩和政策による住宅ローンの低金利等により、市況は堅調に推移しております」
金融緩和政策による住宅ローン低金利が住宅市場を下支えする要因として引き続き記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「政府による金融緩和政策や住宅ローンの低金利等により、市況は堅調に推移しております」
金融緩和政策と住宅ローンの低金利が住宅市場を下支えしていると引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「住宅ローンの低金利水準の継続や政府による各種住宅取得支援策の効果により、堅調な市況で推移しました。」
住宅ローンの低金利水準と政府の住宅取得支援策を、住宅市場を下支えする要因として引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「マイナス金利政策による低水準の住宅ローン金利が継続したことや政府による各種住宅取得支援策の効果により、市場は底堅く推移しました。」
低水準の住宅ローン金利と住宅取得支援策が住宅市場を下支えする要因として引き続き記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「マイナス金利政策による低水準の住宅ローン金利が継続したことや政府による各種住宅取得支援策の効果により、市場は底堅く推移しました。」
低水準の住宅ローン金利と政府の住宅取得支援策が住宅市場を下支えする要因として引き続き記載されている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「政府によるマイナス金利政策により住宅ローン金利が低水準で推移している中、底堅い住宅需要が感じられる」
マイナス金利政策を背景とする住宅ローン金利の低水準と住宅需要の下支えを引き続き記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「住宅ローン金利の低下や政府による各種住宅取得支援策に下支えされ、新設住宅着工戸数が増加傾向となるなど、持ち直しの兆しを示しております。」
住宅ローン金利の低下と政府の住宅取得支援策が、住宅・マンション市場を下支えする要因として初めて明示されている。