海外各国の経済・政情・政府規制等による事業リスク
FY2017-Q1に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
地主がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは、米国に連結子会社を有しており、米国の経済、政情や政府による規制、JVパートナーの財務状況の悪化等により、米国における事業の収益性の悪化やスケジュールの遅延が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業の対象地域を米国に限定して記載する一方、従来の経済・政情・規制リスクに加えてJVパートナーの財務状況悪化をリスク要因として明示している。 - FY2020後退有価証券報告書
「当社グループは、米国、オセアニアで事業を行っております。当該各国の経済、政情や政府による規制等に起因した予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。」
海外事業の経済・政情・政府規制リスクを継続しているが、前期までの記載にあったアジアが対象地域の記載から外れている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、米国、オセアニア及びアジアで事業を行っております。当該各国の経済、政情や政府による規制等に起因した予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。」
海外各国の経済、政情、政府規制等に伴う事業リスクを再確認している。 - FY2019-Q1海外政策・地政学リスクの具体化有価証券報告書
「一方、海外では米国の通商政策への懸念や欧州の政治情勢による不確実性、中東及びアジア地域における地政学的リスクの高まりなどにより、経済の先行きは依然として不透明な状況が続きました。」
海外事業に関する外部環境として、米国の通商政策、欧州の政治情勢、中東・アジアの地政学的リスクを具体的に記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、米国、オセアニア及びアジアで事業を行っております。当該各国の経済、政情や政府による規制等に起因した予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。」
海外各地域の経済、政情、政府規制等による事業リスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、米国、オセアニア及びアジアで事業を行っております。当該各国の経済、政情や政府による規制等に起因した予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。」
海外各地域の経済、政情、政府規制等に伴う事業リスクを再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、米国、オセアニア及びアジアで事業を行っております。当該各国の経済、政情や政府による規制等に起因した予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。」
海外各国の経済、政情、政府規制に関するリスクを再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、米国、オセアニア及びアジアで事業を行っております。当該各国の経済、政情や政府による規制等に起因した予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。」
米国、オセアニア、アジアでの事業展開に伴う各国固有の経済・政情・規制リスクを明示した。