Komori
地主(3252)・施策再掲

商号を「地主株式会社」へ変更するブランド転換

FY2020に初出。4回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2021。直近の記載はFY2023-Q1。

4記載
3年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2020達成FY2021 – FY2022-Q42020: 120202021: 020212022: 32022
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「前四半期から開始しているテレビCMの放映も継続し、JINUSHIビジネスの優位性について、引き続きPRしてまいります。」

    商号変更後のJINUSHIビジネスのブランド認知拡大について、前四半期から開始したテレビCMの放映とPR活動を継続している。
  2. FY2022-Q4前進有価証券報告書

    「テレビCMの制作及び放映、新聞広告を掲載するなど、引き続き市場において、自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができるJINUSHIビジネスをより一層広める活動を推進いたしております。」

    商号変更によるブランド転換後、テレビCM・新聞広告によってJINUSHIビジネスの認知を広げる具体的な活動を進めている。
  3. FY2021達成有価証券報告書

    「地主株式会社へ商号変更」

    日本商業開発株式会社から地主株式会社への商号変更を2022年1月10日付で実施し、JINUSHIビジネスを想起させるブランド転換を完了した。
  4. FY2020初出有価証券報告書

    「2021年3月25日開催の定時株主総会で、商号を「日本商業開発株式会社」から「地主株式会社」へ変更する「定款一部変更の件」が承認(定款変更の効力発生日2022年1月10日)」

    JINUSHIビジネスを想起させる商号への変更について、株主総会で承認され、2022年1月10日を効力発生日とする計画が開示された。
一緒に動いた変遷

「サブリース・賃貸借・ファンドフィーによる安定収益と企画・仲介による手数料収入の確保」は、この変遷が動いた4回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222★123
  1. ★この変遷
  2. 1サブリース・賃貸借・ファンドフィーによる安定収益と企画・仲介による手数料収入の確保2回
  3. 2海外事業の円換算に伴う為替レート変動リスク2回
  4. 3SMFLみらいパートナーズとの300億円の包括的売買枠による資産回転・財務体質強化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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