新型コロナウイルス感染症による不動産市況・テナント賃料への影響
FY2020に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに6社。
- FY2023削除有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、個人消費や企業の設備投資を中心に持ち直しがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
本 filing の事業等のリスクでは、新型コロナウイルス感染症による不動産市況・賃料への独立したリスク記載がなく、経営環境はコロナ禍からの正常化として記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、現時点では事業継続に支障はありませんが、引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症について、現時点で事業継続への支障はないとしつつ、引き続き注視する姿勢を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、現時点において事業継続に支障はありませんが、引き続き注視してまいります。」
感染症による事業影響を引き続き注視しつつ、現時点では事業継続に支障がないとの説明を再確認している。 - FY2022-Q4再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、現時点において事業継続に支障はありませんが、引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による影響を引き続き注視しつつ、現時点では事業継続に支障がないとの説明を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大によって、当社グループの連結業績予想に影響を与えるような事象は生じておりません。」
感染症による不動産市況・賃料への影響を引き続きリスクとして認識しつつ、当期は連結業績予想に影響する事象は生じていないと説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、現時点において事業継続に支障はありませんが、引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業継続への支障は現時点でないとしつつ、影響を引き続き注視する姿勢を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、現時点において事業継続に支障はありませんが、引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業継続への支障は現時点でないとしつつ、影響を引き続き注視する姿勢を再確認している。 - FY2021-Q4再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、現時点において事業継続に支障はありませんが、引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業継続への支障は現時点でないとしつつ、影響を引き続き注視する姿勢を再確認している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「この結果、コロナ禍による当社グループが展開する事業への影響は軽微であったことから」
新型コロナウイルス感染症拡大により市場環境は悪化したとする一方、会社は自社事業への影響は軽微だったと説明している。 - FY2020対処有価証券報告書
「コロナ禍でもテナントの退店や賃料の減額などが発生していない長期安定収益を生み出す「JINUSHIビジネス」に対する評価が、金融機関や投資家を中心に高まり」
感染症による市場環境悪化リスクを継続して記載する一方、当該期間ではJINUSHIビジネスでテナントの退店や賃料減額が発生していないと説明している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは新型コロナウイルス等の感染症の流行により、不動産市況の悪化や当社が保有する販売用不動産におけるテナントの一時的な賃料減額が発生した場合には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。」
感染症流行による不動産市況悪化やテナント賃料減額を、独立した事業リスクとして初めて明示している。