新型コロナウイルス感染拡大による経済活動抑制と業績影響の不透明性
FY2020-Q2に初出。11回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023削除有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移しました。」
当年度の経済環境説明では新型コロナウイルス感染症への直接的な言及がなく、同感染症による経済活動抑制を独立したリスクとして記載していない。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済活動の制限が徐々に緩和され、本格的景気回復への期待が高まりつつあります。」
感染症の影響は継続しているものの、社会経済活動の制限緩和と本格的な景気回復への期待が示され、従来の厳しい状況から表現が緩和されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しながらも、徐々に社会経済活動の制限が緩和され本格的な景気回復が期待されております。」
感染症影響は長期化しているものの、社会経済活動の制限緩和と本格的な景気回復への期待が示され、前年度の厳しい状況から一部緩和された表現となっている。 - FY2022-Q3回復兆候と感染再拡大リスクを併記有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、ワクチン接種や感染対策の普及から社会経済活動の制限が徐々に緩和され回復の兆候が見られました。一方、変異株による感染の再拡大、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、金融資本市場の変動など先行きは依然として不透明な状況にあります。」
社会経済活動の制限緩和と回復兆候を示し、前四半期の厳しい状況から一部改善した表現となる一方、感染症の長期化と変異株による再拡大を引き続き不確実性要因としている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の収束には至っていないものの、行動制限の解除や感染症危機における体制強化の推進により持ち直しの気運が高まっております。」
感染症拡大は収束していないものの、行動制限の解除等により経済の持ち直しの気運が高まったと記載しており、前四半期の厳しい状況から一部緩和された表現となっている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳しい状況にあります。」
感染症拡大による経済環境の厳しさが継続している。前四半期の再拡大・緊急事態宣言の記載から、当四半期は「依然として厳しい」と表現している。quantifiedはfalse、materializedはtrue。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い３度目の緊急事態宣言が発令される等、依然として厳しい状況が続いております。」
感染症の再拡大と3度目の緊急事態宣言を背景に、感染症による経済活動への影響が継続していると記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞が長期化しております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が長期化していると記載し、感染症影響の継続・長期化を示している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大や長期化により、経済情勢が悪化した場合、不動産市況が低迷し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の役職員が感染した場合、事業運営に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を独立した重要リスクとして位置付け、感染拡大・長期化による市況低迷や事業運営への影響可能性を明示している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく停滞致しました。緊急事態宣言及び各都道府県の移動制限が解除され経済活動も段階的に再開しておりますが、感染再拡大の懸念もあり先行きを見通すことが難しい状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が実際に発生したと記載している。経済活動は段階的に再開したものの、感染再拡大の懸念から先行きは見通しにくいとしている。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大の影響によって経済活動は抑制され先行きが不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染拡大と経済活動の抑制を、当 filing で初めて具体的な外部環境要因として記載している。業績への影響は現時点で具体的に見込めないとし、運営管理物件の大半が住宅であるため賃料収受等の問題は限定的と予測している。なお、事業等のリスク欄では新規発生・重要な変更はないとしている。