利益剰余金を原資とする配当
FY2017-Q1に初出。38回の記載のうち31回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「2026年4月23日 定時株主総会 普通株式 243,761 24 2026年1月31日 2026年4月24日 利益剰余金」
2026年1月31日を基準日とする利益剰余金配当について、1株当たり24円、総額243,761千円を実施したことを確認している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社の配当政策は、当社制定のコーポレート・ガバナンス基準により、連結配当性向30％を重要な指針とし、株主資本の水準を勘案して決定することを基本方針としておりますが、安定配当と株主還元の充実を図るため、当期は配当性向30％の方針を排除した配当を行います。」
配当性向30％の方針を当期は排除する扱いと、1株当たり24円の配当を再確認している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年4月24日 定時株主総会 普通株式 243,761 24 2025年1月31日 2025年4月25日 利益剰余金」
2025年1月31日を基準日とする利益剰余金配当について、1株当たり24円、総額243,761千円を実施したことを確認している。 - FY2025配当性向30％方針を排除し配当額を減額有価証券報告書
「当社の配当政策は、当社制定のコーポレート・ガバナンス基準により、連結配当性向30％を重要な指針とし、株主資本の水準を勘案して決定することを基本方針としておりますが、利益の減少を鑑み、株主還元の充実を図るため、当期は配当性向30％の方針を排除した配当を行います。」
利益減少を踏まえ、従来の連結配当性向30％を重要な指針とする方針を当期は排除し、期末配当を前期の1株当たり36円から24円へ減額した。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「2024年4月25日 定時株主総会 普通株式 365,641千円 36円 2024年１月31日 2024年４月26日 利益剰余金」
2024年1月31日を基準日とする利益剰余金配当を、1株当たり36円、総額365,641千円で実施した。1株当たり配当額は前期と同じである。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社の配当政策は、当社制定のコーポレート・ガバナンス基準により、連結配当性向30％を重要な指針とし、株主資本の水準を勘案して決定することを基本方針としております。当事業年度（2024年１月期）の期末配当につきましては、上記方針を踏まえ、１株当たり36円を実施することを決定いたしました。」
連結配当性向30％を重要な指針とする方針を維持し、期末配当は前期と同じ1株当たり36円とした。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年4月27日 定時株主総会 普通株式 365,643千円 36円 2023年1月31日 2023年4月28日 利益剰余金」
2023年1月31日を基準日とする、1株当たり36円、総額365,643千円の利益剰余金配当の実施を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年4月27日 定時株主総会 普通株式 365,643 36 2023年1月31日 2023年4月28日 利益剰余金」
2023年1月31日を基準日とする、1株当たり36円、総額365,643千円の利益剰余金配当を実施したことを再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年４月27日 定時株主総会 普通株式 365,643千円 36円 2023年１月31日 2023年４月28日 利益剰余金」
2023年1月31日を基準日とする、1株当たり36円、総額365,643千円の利益剰余金配当を実施したことを確認している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社の配当政策は、当社制定のコーポレート・ガバナンス基準により、連結配当性向30％を重要な指針とし、株主資本の水準を勘案して決定することを基本方針としております。当事業年度（2023年１月期）の期末配当につきましては、上記方針を踏まえ、１株当たり36円を実施することを決定いたしました。」
連結配当性向30％を重要な指針とする方針を維持しつつ、期末配当を前期の1株当たり25円から36円へ増額した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年4月27日 定時株主総会 普通株式 253,919 25 2022年1月31日 2022年4月28日 利益剰余金」
2022年1月31日を基準日とする、1株当たり25円、総額253,919千円の利益剰余金配当の実施を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年４月27日 定時株主総会 普通株式 253,919千円 25円 2022年１月31日 2022年４月28日 利益剰余金」
2022年1月31日を基準日とする、1株当たり25円、総額253,919千円の利益剰余金配当を実施したことを確認している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当社の配当政策は、当社制定のコーポレート・ガバナンス基準により、連結配当性向30％を重要な指針とし、株主資本の水準を勘案して決定することを基本方針としております。当事業年度（2022年１月期）の期末配当につきましては、上記方針を踏まえ、１株当たり25円を実施することを決定いたしました。」
連結配当性向30％を重要な指針とする方針を維持しつつ、期末配当を前期の1株当たり15円から25円へ増額した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年4月27日 定時株主総会 普通株式 152,351千円 15円 2021年1月31日 2021年4月28日 利益剰余金」
2021年1月31日を基準日とする、1株当たり15円、総額152,351千円の利益剰余金配当の実施を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年4月27日 定時株主総会 普通株式 152,351 15 2021年1月31日 2021年4月28日 利益剰余金」
2021年1月31日を基準日とする、1株当たり15円、総額152,351千円の利益剰余金配当を実施したことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年４月27日 定時株主総会 普通株式 152,351千円 15円 2021年１月31日 2021年４月28日 利益剰余金」
2021年1月31日を基準日とする、1株当たり15円、総額152,351千円の利益剰余金配当を実施したことを確認している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当社の配当政策は、当社制定のコーポレート・ガバナンス基準により、連結配当性向30％を重要な指針とし、株主資本の水準を勘案して決定することを基本方針としております。当事業年度（2021年１月期）の期末配当につきましては、上記方針を踏まえ、１株当たり15円を実施することを決定いたしました。」
連結配当性向30％を重要な指針とする方針を維持しつつ、期末配当を前期の1株当たり13円から15円へ増額した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年4月23日 定時株主総会 普通株式 132,038千円 13円 2020年1月31日 2020年4月24日 利益剰余金」
2020年1月31日を基準日とする1株当たり13円、総額132,038千円の利益剰余金配当の実施を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年4月23日 定時株主総会 普通株式 132,038千円 13円 2020年1月31日 2020年4月24日 利益剰余金」
2020年1月31日を基準日とする、1株当たり13円、総額132,038千円の利益剰余金配当の実施を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年４月23日 定時株主総会 普通株式 132,038千円 13円 2020年１月31日 2020年４月24日 利益剰余金」
2020年1月31日を基準日とする利益剰余金配当について、1株当たり13円、総額132,038千円を実施した。前期から減額された期末配当の支払いを確認している。 - FY2020期末配当を1株33円から13円へ減額有価証券報告書
「当事業年度（2020年１月期）の期末配当につきましては、上記方針を踏まえ、１株当たり13円を実施することを決定いたしました。」
連結配当性向30％を重要な指針とする方針は維持されたが、期末配当は前期の1株当たり33円から13円となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年４月25日 定時株主総会 普通株式 335,174千円 33円 2019年１月31日 2019年４月26日 利益剰余金」
2019年1月31日を基準日とする1株当たり33円、総額335,174千円の利益剰余金配当を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年４月25日 定時株主総会 普通株式 335,174千円 33円 2019年１月31日 2019年４月26日 利益剰余金」
2019年1月31日を基準日とする1株当たり33円、総額335,174千円の利益剰余金配当を実施したことを再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年４月25日 定時株主総会 普通株式 335,174千円 33円 2019年１月31日 2019年４月26日 利益剰余金」
2019年1月31日を基準日とする1株当たり33円、総額335,174千円の利益剰余金配当を実施した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の配当政策は、当社制定のコーポレート・ガバナンス基準により、連結配当性向30％を重要な指針とし、株主資本の水準を勘案して決定することを基本方針としております。当事業年度（2019年１月期）の期末配当につきましては、上記方針を踏まえ、１株当たり33円を実施することを決定いたしました。」
連結配当性向30％を重要な指針とする方針を再確認し、2019年1月期の期末配当を1株当たり33円とした。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年４月26日 定時株主総会 普通株式 335,174千円 33円 平成30年１月31日 平成30年４月27日 利益剰余金」
平成30年1月31日を基準日とする1株当たり33円、総額335,174千円の利益剰余金配当を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年４月26日 定時株主総会 普通株式 335,174千円 33円 平成30年１月31日 平成30年４月27日 利益剰余金」
平成30年1月31日を基準日とする1株当たり33円、総額335,174千円の利益剰余金配当を実施した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の配当政策は、当社制定のコーポレート・ガバナンス基準により、連結配当性向30％を重要な指針とし、株主資本の水準を勘案して決定することを基本方針としております。当事業年度（平成30年１月期）の期末配当につきましては、上記方針を踏まえ、１株当たり33円を実施することを決定いたしました。」
連結配当性向30％を重要な指針とする方針を再確認し、当期の期末配当は1株当たり33円とした。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 203,920千円 50円 平成29年１月31日 平成29年４月28日 利益剰余金」
平成29年1月31日を基準日とする1株当たり50円、総額203,920千円の利益剰余金配当を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年４月27日 定時株主総会 普通株式 203,920 50 平成29年１月31日 平成29年４月28日 利益剰余金」
平成29年1月31日を基準日とする利益剰余金配当について、1株当たり50円、総額203,920千円の支払いを再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年４月27日 定時株主総会 普通株式 203,920千円 50円 平成29年１月31日 平成29年4月28日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする配当を実施した。株式分割後の1株当たり配当額は50円、配当総額は203,920千円となっている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社の配当政策は、当社制定のコーポレート・ガバナンス基準により、連結配当性向30％を重要な指針とし、株主資本の水準を勘案して決定することを基本方針としております。」
利益剰余金からの配当実績の記載に加え、連結配当性向30％を重要な指針とする基本方針を明文化した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年４月27日 定時株主総会 普通株式 101,960千円 25円 平成28年１月31日 平成28年４月28日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり25円、総額101,960千円の配当支払いを再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年４月27日 定時株主総会 普通株式 101,960千円 25円 平成28年１月31日 平成28年４月28日 利益剰余金」
平成28年1月31日を基準日とする1株当たり25円、総額101,960千円の利益剰余金配当が支払われたことを再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「平成28年４月27日 定時株主総会 普通株式 101,960千円 25円 平成28年１月31日 平成28年４月28日 利益剰余金」
平成28年1月31日を基準日とする普通株式配当について、1株当たり25円、総額101,960千円を利益剰余金から支払っている。