新型コロナウイルス感染拡大による不動産・人材事業への影響
FY2020-Q2に初出。16回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
ディア・ライフがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を含む既記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。／また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を含む既記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「インフルエンザや、新型コロナウイルス感染症等の未曽有の感染症が再びまん延した場合は、日本政府や地方自治体の緊急事態宣言等の再発令等や自主的な営業自粛による経済活動の停滞や悪化が想定されます。」
従来の新型コロナウイルス感染症中心の記載から、インフルエンザ等を含む感染症の再まん延全般へ対象を広げ、複合的な経済・事業影響として整理している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
感染症の5類移行や経済活動の回復を記載する一方、新型コロナウイルス感染症による事業影響については引き続き状況を注視するとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響について、引き続き状況を注視する方針を示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後も新型コロナウイルス感染症の拡大が収束しない場合は、日本政府や地方自治体の緊急事態宣言等の再発令等や自主的な営業自粛による経済活動の更なる停滞や悪化が想定されます。その場合、以下の事業等のリスクが発生する可能性があります。」
緊急事態宣言等の再発令や営業自粛を前提に、不動産販売・開発・賃貸、人材派遣及びテレワークによる業務効率への影響可能性を継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響について、引き続き状況を注視する方針を示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響について、引き続き状況を注視する方針を示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響について、引き続き状況を注視する方針を示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後も新型コロナウイルス感染症の拡大が収束しない場合は、日本政府や地方自治体の緊急事態宣言等の再発令等や自主的な営業自粛による経済活動の更なる停滞や悪化が想定されます。その場合、以下の事業等のリスクが発生する可能性があります。」
緊急事態宣言等の再発令や自主的な営業自粛による経済活動の停滞を前提に、不動産販売・開発・賃貸、人材派遣及びテレワークによる業務効率への影響可能性を継続して記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「ただし、今後も新型コロナウイルス感染症の拡大が収束しない場合は、日本政府や地方自治体の緊急事態宣言等の再発令等による経済活動の更なる停滞や悪化が想定されます。その場合、以下の事業等のリスクが発生する可能性があります。(1) リアルエステート事業の不動産販売においては、投資家の不動産投資意欲の減退や金融収縮による資金調達環境の悪化などにより不動産価格が低下するリスクがあります。(2) リアルエステート事業の不動産開発においては、工事現場での感染者の発生や工事業者の営業自粛などに起因した竣工時期の遅延により売上計上時期がずれるリスクがあります。(3) リアルエステート事業の不動産賃貸においては、緊急事態宣言に基づく営業自粛要請を受けた商業テナントに対する賃料減額や支払い猶予などのリスクがあります。(4) セールスプロモーション事業においては、クライアントが分譲・賃貸マンションのセールスを行うモデルルーム等の営業を自粛し、当社が予定していた人数・期間の人材を派遣できないリスクがあります。」
感染拡大が収束しない場合のリスクについて、緊急事態宣言等の再発令と経済活動の『更なる停滞や悪化』を想定しており、前回開示より影響の強まりを示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。ただし、今後も新型コロナウイルスの感染拡大が収束しない場合は、日本政府や地方自治体の緊急事態宣言等の長期化による経済活動の停滞や悪化が想定されます。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、感染拡大が収束しない場合の不動産販売・開発・賃貸及び人材派遣への影響可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響について、引き続き状況を注視する方針を示している。新たなリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「(5) 当社グループの役職員の感染防止のためテレワーク等を促進した結果、従前どおりの業務効率の維持が困難となり、当社グループの業務が滞るリスクがあります。」
従来の不動産価格、竣工時期、賃料及び派遣需要への影響に加え、テレワーク促進による業務効率低下・業務停滞のリスクを追加している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「セールスプロモーション事業におきましては、緊急事態宣言の発令に伴い大手不動産会社を中心としてクライアントが営業を自粛したことから、派遣需要が急減いたしました。加えて、派遣スタッフの雇用維持のための費用も発生いたしました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う顧客の営業自粛と派遣需要の減少が、セールスプロモーション事業で実際に発生した。売上高は前年同期比39.1％減、営業利益は79.1％減となった。一方、不動産販売・開発・賃貸については、リスク欄では引き続き可能性として記載されている。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「ただし、今後も新型コロナウイルスの感染拡大が収束しない場合は、日本政府や地方自治体の緊急事態宣言等の長期化による経済活動の停滞や悪化が想定されます。その場合、以下の事業等のリスクが発生する可能性があります。(1) リアルエステート事業の不動産販売においては、投資家の不動産投資意欲の減退や金融収縮による資金調達環境の悪化などにより不動産価格が低下するリスクがあります。(2) リアルエステート事業の不動産開発においては、工事現場での感染者の発生や工事業者の営業自粛などに起因した竣工時期の遅延により売上計上時期がずれるリスクがあります。(3) リアルエステート事業の不動産賃貸においては、緊急事態宣言に基づく営業自粛要請を受けた商業テナントに対する賃料減額や支払い猶予などのリスクがあります。(4) セールスプロモーション事業においては、クライアントが分譲・賃貸マンションのセールスを行うモデルルーム等の営業を自粛し、当社が予定していた人数・期間の人材を派遣できないリスクがあります。」
新型コロナウイルス感染拡大が収束しない場合を条件として、不動産販売価格、資金調達環境、開発の竣工時期、不動産賃貸収入及び人材派遣の人数・期間に及ぶ影響経路を新たに具体化している。本文上、これらのリスクが実際に発生したとは記載していない。