専門人材の確保・育成
FY2016に初出。13回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q2。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「従業員数が前事業年度末と比べ６名増加したのは、主に用地購入要員及び設計要員を増員したためであります。」
提出会社の従業員数が前期末比6名増加し、用地購入要員・設計要員を増員した。連結従業員数も98名となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「従業員数が前連結会計年度末と比べ17名増加したのは、主に用地購入要員を増員したためであります。」
連結従業員数が前期末比17名増の90名となり、主に用地購入要員を増員した。人材確保を用地取得力の強化に結び付けている。 - FY2024前進有価証券報告書
「前連結会計年度までに、新人事制度の制定に伴う給与の大幅アップや、従業員向け株式給付信託の創設、住宅補助制度や新オフィスへの移転による職場環境の充実、育児休暇を含む休暇制度を含む休暇制度の改定、資格取得補助制度の改正等に取り組んでまいりました。」
人材確保・育成に関し、給与、人事制度、株式給付、住宅補助、オフィス、休暇、資格取得補助などの施策を具体化している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、株式会社ケーナインを連結の範囲に含めたことにより、不動産事業において従業員数が19名増加しております。」
ケーナイン社の子会社化により、建築工事部門・用地仕入れ機能に関連する人員を含む従業員が19名増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「さらに、建築工事部門や多くの用地仕入れ要員を確保できることは、今後のグループの成長に大きな強みとなります。」
ケーナイン社の取得を通じて、建築工事部門と用地仕入れ要員を確保するという専門人材・機能の拡充策を具体化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「社員の成長を経営の重要課題と位置づけ、各種研修の実施や女性幹部職員の登用並びに若手社員の育成に注力しております。」
人材育成について、各種研修、女性幹部職員の登用、若手社員の育成を具体的な取り組みとして再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業用地の仕入・設計・施工監理・自治体との調整及び近隣との調整や竣工マンションの１棟販売など、専門的な知識・経験及び資格が要求されることから、人材の獲得、育成が重要であると認識しております。」
専門的な知識・経験・資格を持つ人材の獲得・育成を重要課題として再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、優秀な人材の確保、育成が計画通りに進行しない場合、もしくは保有人材の流出が大規模に発生した場合は、当社グループの今後の事業運営及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。」
専門人材の確保・育成を重要課題として再確認し、採用・育成の遅れや人材流出を具体的な影響要因として記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、事業用地の仕入・設計・施工監理・自治体との調整及び近隣との調整や竣工マンションの１棟売却など、専門的な知識・経験及び資格が要求されることから、人材の獲得、育成が重要であると認識しております。」
事業遂行に必要な専門知識・経験・資格を持つ人材の獲得と育成を重要課題としている。