東京23区・駅徒歩10分以内の投資用ワンルームマンション開発・一棟卸売
FY2016に初出。36回の記載のうち25回が「再掲」。直近の記載は2026-10-19。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-10-19前進その他開示
「当社は、都市型賃貸マンションの開発事業を目的として、東京都品川区東品川の事業用地を取得いたしましたので、お知らせいたします。」
東京都品川区東品川で、駅徒歩6分の事業用地を取得し、単身者向けの都市型賃貸マンション（29戸、地上12階建て）を計画している。既存の都市型賃貸マンション開発方針が具体的な取得・開発計画として進展した。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、東京23区をメインの開発エリアとした都市型賃貸マンションの開発・１棟販売及び東京・川崎・横浜の戸建・タウンハウス分譲並びにアパート開発を基軸事業として、経営基盤を拡充し、安定的な収益の向上に努めてまいります。」
東京23区の都市型賃貸マンションを中核としつつ、東京・川崎・横浜の戸建・タウンハウス及びアパート開発を基軸事業とする構成を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、東京23区をメインの開発エリアとした都市型賃貸マンションの開発・１棟販売及び東京・川崎・横浜の戸建・テラスハウス分譲及びアパート開発を基軸事業として、経営基盤を拡充し、安定的な収益の向上に努めてまいります。」
都市型賃貸マンションを中心としつつ、東京・川崎・横浜の戸建・テラスハウス分譲及びアパート開発を含む基軸事業の構成を再確認している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度末より当社グループが開発するマンションにつきましては、投資用ワンルームマンションに変わり都市型賃貸マンションと呼称いたします。」
従来の投資用ワンルームマンションを、DINKS・ファミリータイプを組み込んだ複合型の都市型賃貸マンションへ呼称・商品構成上再整理している。開発地域は東京23区に加え、東京・川崎・横浜へ広がっている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、株式会社ケーナインの株式の全てを取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。」
ケーナイン社の全株式取得が完了し、連結子会社化された。これにより、従来の東京23区中心の事業基盤を横浜・川崎を含む地域へ広げる施策が実行段階に進んだ。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「今般の本件株式取得により、当社グループは中核的な開発エリアを横浜・川崎まで拡大するとともに、ＢtoＣ分野の経営資源を得ることで事業を一層拡大してまいります。」
従来の東京23区中心の開発方針に対し、ケーナイン社の株式取得を通じて中核的な開発エリアを横浜・川崎まで拡大する方針を明示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「今後も東京23区をメインの開発エリアとした投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売を基軸事業として、経営基盤を拡充し、安定的な収益の向上に努めてまいります。」
東京23区を主な開発エリアとする投資用ワンルームマンション開発・一棟販売を基軸事業とする方針を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後も東京23区をメインの開発エリアとした投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売を基軸事業として、経営基盤を拡充し、安定的な収益の向上に努めてまいります。」
東京23区を主な開発エリアとする投資用ワンルームマンション開発・一棟販売を基軸事業とする方針を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれる事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれる事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容および主要関係会社に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないことを記載し、既存の事業方針の継続を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容および主要関係会社に重要な変更がないことを記載し、既存の事業方針の継続を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれる事業の内容に重要な変更はありません。」
事業内容に重要な変更がないことを記載し、投資用ワンルームマンション開発・販売を中心とする事業方針の継続を示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後も投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売を中心とした不動産開発販売を基軸事業として、経営基盤を拡充し、安定的な収益の向上に努めてまいります。」
投資用ワンルームマンションの開発・一棟販売を基軸事業とする方針を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの基軸事業である投資用ワンルームマンションの販売は、日銀による超低金利政策の継続が下支えとなり、相続税課税強化対応、若年層の年金不安対策としての投資用不動産購入を軸に堅調に推移しております。また、東京、特に区部への人口流入が続いていることから、物件の供給不足も続いているものと思われます。」
投資用ワンルームマンション販売を基軸事業とする位置付けと、超低金利・相続税・年金不安・東京区部への人口流入を需要背景とする説明を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの基軸事業である投資用ワンルームマンションの販売は、日銀による超低金利政策の継続による下支えと相続税対策強化に対応する節税対策、若年層の年金不安対策としての投資用不動産購入を軸に堅調に推移しております。また、東京への人口流入は続いていることから、物件の供給不足は続いているものと思われます。」
投資用ワンルームマンション販売を基軸事業とし、超低金利、相続税対策、年金不安を需要の背景とする説明を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの基軸事業である投資用ワンルームマンションの販売は、日銀による超低金利政策による下支えと相続税対策強化に対応する節税対策、若年層の年金不安対策としての投資用不動産購入を軸に堅調に推移しております。」
投資用ワンルームマンション販売を基軸事業とし、超低金利、相続税対策、年金不安を需要の背景とする説明を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後も投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売を中心とした不動産開発販売を基軸事業として、経営基盤を拡充し、安定的な収益の向上に努めてまいります。」
投資用ワンルームマンションの開発・一棟販売を引き続き基軸事業と位置付けている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの基軸事業である投資用ワンルームマンションの販売は、日銀による超低金利政策による下支えと相続税対策強化に対応する節税対策としての投資用不動産購入を軸に堅調に推移してまいりました。」
投資用ワンルームマンション販売を基軸事業とする位置付けと堅調な推移を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの基軸事業である投資用ワンルームマンションの販売は、日銀による超低金利政策による下支えと相続税対策強化に対応する節税対策としての投資用不動産購入を軸に堅調に推移してまいりました。」
投資用ワンルームマンションを基軸事業とする位置付けと販売の堅調さを再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの基軸事業である投資用ワンルームマンションの販売は、日銀による超低金利政策による下支えと相続税対策強化に対応する節税対策としての投資用不動産購入を軸に堅調に推移してまいりました。」
投資用ワンルームマンションを基軸事業とする方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は設立以来東京23区駅10分以内の開発立地にこだわり、投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売(卸売：B to B)を基軸事業として、分譲マンション並びに建売住宅の開発・分譲、アパートの開発・１棟販売、事業用地の仕入販売、不動産売買の仲介及び不動産賃貸業等の不動産事業を行ってまいりました。」
開発エリアと主力商品・販売形態を明示している。