損害保険の長期契約見直しによる代理店手数料減少
FY2016-Q3に初出。15回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「また、2022年に最長契約期間が５年に短縮された火災保険の契約更新需要の獲得を図ったことにより、損害保険代理店手数料の売上高が同45.6％増加しております。」
火災保険の最長契約期間短縮による過去の手数料減少要因に対し、契約更新需要の獲得により損害保険代理店手数料売上高が前年同期比45.6％増加した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「火災保険料単価の高い新築戸建（自社分譲物件）の販売件数も増加し、損害保険代理店手数料が同14.3％増加いたしました。」
火災保険関連の代理店手数料が前年同期比14.3％増加し、過去に記載された契約期間短縮による減少影響とは異なる動きを示している。 - FY2024対処有価証券報告書
「火災保険料単価の高い新築戸建（自社分譲物件）の引渡件数増加を主な要因として、損害保険代理店手数料が同13.7％増加いたしました。」
火災保険の契約期間短縮による過去の代理店手数料減少リスクに対し、新築戸建の引渡件数増加により当期は手数料が増加した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、2022年10月より火災保険の最長契約期間が10年から５年に短縮されたことに伴い、損害保険代理店手数料は同30.5％減少いたしました。」
火災保険の最長契約期間短縮に伴う損害保険代理店手数料の減少が継続し、前年同期比の減少率は前回の26.6％から30.5％へ拡大した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、2022年10月より火災保険の最長契約期間が10年から５年に短縮されたことに伴い、損害保険代理店手数料は同26.6％減少いたしました。」
火災保険の最長契約期間短縮に伴う損害保険代理店手数料の減少が継続し、前年同期比の減少率は26.6％となった。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、2022年10月以降の火災保険の最長年数期間の短縮に伴い、損害保険代理店手数料は同18.5％減少いたしました。」
2022年10月以降の火災保険の最長契約期間短縮により、損害保険代理店手数料が前年同期比18.5％減少する影響が実際に発生した。 - FY2020対処有価証券報告書
「火災保険料単価の高い新築戸建の引渡件数増加により、損害保険手数料が同12.7％増加いたしました。」
過去に記載された長期契約見直しによる手数料減少に対し、当期は新築戸建引渡件数の増加により損害保険手数料が12.7％増加した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「火災保険料単価の高い新築戸建の引渡件数増加により、損害保険手数料が前年同期比15.0％増加いたしました。」
過去に記載された長期契約見直しによる損害保険代理店手数料減少に対し、当期は手数料が前年同期比15.0％増加した。 - FY2019対処有価証券報告書
「損害保険の代理店手数料が同22.4％増加するなど、ＦＰ業務の営業利益が同25.5％増加いたしました。」
過去に記載された長期契約見直しによる代理店手数料減少に対し、当期は代理店手数料が前年同期比22.4％増加している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「損害保険の代理店手数料が同2.6％増加した一方」
過去に記載された損害保険の長期契約見直しによる代理店手数料減少から変化し、今回は前年同期比2.6％増加と記載している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「損害保険の代理店手数料が同1.5％増加いたしました。」
前期に記載されていた損害保険長期契約見直しによる代理店手数料減少から変化し、今回は前年同期比1.5％増加したと記載している。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「損害保険の代理店手数料が同27.5％増加いたしました。」
前回記載されていた代理店手数料の減少から変化し、今回は前年同期比27.5％増加したと記載している。 - FY2016-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、平成27年10月に実施された損害保険の長期契約見直しの影響を受け、損害保険代理店手数料は前年同期と比較すると減少いたしました。」
平成27年10月の損害保険長期契約見直しの影響が継続し、代理店手数料が前年同期比で減少したと記載している。