住宅ローン事務代行と既存顧客の借換え相談
FY2016-Q2に初出。33回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「不動産取引派生事業におきましては、流通事業の取扱件数増加により、住宅ローン事務代行手数料の売上高が前年同期比13.3%増加いたしました。また、2022年に最長契約期間が5年に短縮された火災保険の契約更新需要の獲得を図ったことにより、損害保険代理店手数料の売上高が同45.6%増加しております。」
流通事業の取扱件数増加を基盤に住宅ローン事務代行手数料売上高が13.3%増加し、火災保険の契約更新需要の獲得により損害保険代理店手数料売上高も45.6%増加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「不動産取引派生事業におきましては、流通事業と開発分譲事業の取扱件数増加により、住宅ローン事務代行手数料の売上高が前年同期比9.5%増加いたしました。そのようななか、火災保険料単価の高い新築戸建(自社分譲物件)の販売件数も増加し、損害保険代理店手数料が同14.3%増加いたしました。また、紹介商品群の強化や紹介単価向上施策が奏功し、引越しや家具等の各種紹介業務の売上高が同107.1%増加しております。」
住宅ローン事務代行、損害保険代理店手数料及び各種紹介業務の売上高が前年同期比で増加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「営業エリア拡大に伴う取扱件数増加により、住宅ローン事務代行手数料の売上高が前期比10.7%増加いたしました。また、火災保険料単価の高い新築戸建(自社分譲物件)の引渡件数増加を主な要因として、損害保険代理店手数料が同13.7%増加いたしました。」
営業エリア拡大及び自社分譲物件の引渡件数増加を背景に、住宅ローン事務代行・損害保険代理店手数料が増加した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「不動産取引派生事業におきましては、流通事業及び開発分譲事業の取扱件数増加により引越しや家具などの各種紹介業務の売上高が前年同期比18.6%増加し、FP業務の売上高が同6.2%増加いたしました。」
流通事業及び開発分譲事業の取扱件数増加を背景に、各種紹介業務の売上高が18.6%、FP業務の売上高が6.2%増加した。 - FY2024-Q1フラット35紹介減少による紹介料売上減少有価証券報告書
「不動産取引派生事業におきましては、住宅ローンにおいて固定と変動の金利差が拡大するなか、フラット35の紹介件数が減少したことを主な要因とし、紹介料の売上高が前年同期比5.2%減少いたしました。」
固定金利と変動金利の金利差拡大を背景にフラット35の紹介件数が減少し、紹介料売上高が前年同期比5.2%減少した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「不動産取引派生事業におきましては、流通事業と開発分譲事業の取扱件数増加を主な要因とし、住宅ローン事務代行手数料の売上高が前年同期比13.2%増加いたしました。一方で、2022年10月より火災保険の最長契約期間が10年から5年に短縮されたことに伴い、損害保険代理店手数料は同30.5%減少いたしました。」
流通・開発分譲事業の取扱件数増加を背景に住宅ローン事務代行手数料売上高は13.2%増加した一方、火災保険の最長契約期間短縮により損害保険代理店手数料は30.5%減少した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「不動産取引派生事業におきましては、流通事業と開発分譲事業の取扱件数増加を主な要因とし、住宅ローン事務代行手数料の売上高が前年同期比20.7%増加いたしました。一方で、2022年10月より火災保険の最長契約期間が10年から5年に短縮されたことに伴い、損害保険代理店手数料は同26.6%減少いたしました。」
流通・開発分譲事業の取扱件数増加を背景に住宅ローン事務代行手数料売上高は20.7%増加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「不動産取引派生事業におきましては、流通事業と開発分譲事業の取扱件数増加を主な要因とし、住宅ローン事務代行手数料の売上高が前年同期比35.2%増加いたしました。なお、2022年10月以降の火災保険の最長年数期間の短縮に伴い、損害保険代理店手数料は同18.5%減少いたしました。」
流通・開発分譲事業の取扱件数増加を背景に住宅ローン事務代行手数料売上高は35.2%増加した一方、火災保険の最長契約期間短縮により損害保険代理店手数料は18.5%減少した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「不動産取引派生事業におきましては、流通事業と開発分譲事業の取扱件数増加を主な要因とし、FP業務の取扱件数が前年同期比16.8%増加し、住宅ローン事務代行手数料や損害保険の代理店手数料などの売上高が同18.0%増加いたしました。」
流通事業・開発分譲事業の取扱件数増加を背景に、FP業務取扱件数が前年同期比16.8%増、住宅ローン事務代行手数料等の売上高が18.0%増となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「不動産取引派生事業におきましては、流通事業と開発分譲事業の取扱件数増加を主な要因とし、住宅ローン事務代行手数料や損害保険の代理店手数料など、FP業務の事務手数料の売上高が前年同期比19.0%増加いたしました。」
流通事業・開発分譲事業の取扱件数増加を背景に、住宅ローン事務代行や損害保険代理店手数料等のFP業務売上高が前年同期比19.0%増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「不動産取引派生事業におきましては、流通事業と開発分譲事業の取扱件数増加を主な要因とし、FP業務の取扱件数が前期比20.1%増加し、事務手数料の売上高も同14.5%増加いたしました。」
流通事業及び開発分譲事業との連携を背景に、FP業務の取扱件数が前期比20.1%、事務手数料売上高が14.5%増加したと記載している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「不動産取引派生事業におきましては、流通事業と開発分譲事業の取扱件数増加を主な要因とし、住宅ローン事務代行の手数料や損害保険の代理店手数料など、FP業務の取扱件数が前年同期比14.7%増加いたしました。」
流通事業・開発分譲事業の取扱件数増加を背景に、住宅ローン事務代行や損害保険代理店手数料等のFP業務取扱件数が前年同期比14.7%増加した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「不動産取引派生事業におきましては、流通事業と開発分譲事業の取扱件数増加を主な要因とし、住宅ローン事務代行の手数料や損害保険の代理店手数料など、FP業務の取扱件数が前年同期比29.0%増加いたしました。」
流通事業と開発分譲事業の取扱件数増加を背景に、住宅ローン事務代行・損害保険代理店手数料等のFP業務取扱件数が前年同期比29.0%増加した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「不動産取引派生事業におきましては、流通事業と開発分譲事業の取扱件数増加を主な要因とし、住宅ローン事務代行の手数料や損害保険の代理店手数料など、FP業務の売上高が前年同期比18.0%増加するとともに、営業利益率が同比3.8ポイント向上いたしました。」
流通事業・開発分譲事業の取扱件数増加を背景に、FP業務の売上高が前年同期比18.0%増加し、営業利益率が3.8ポイント向上した。 - FY2020前進有価証券報告書
「流通事業と開発分譲事業の取扱件数増加を主な要因として、住宅ローン事務代行の手数料が前期比8.6%増加いたしました。また、火災保険料単価の高い新築戸建の引渡件数増加により、損害保険手数料が同12.7%増加いたしました。」
流通・開発分譲の取扱件数増加及び新築戸建引渡件数増加を通じ、住宅ローン事務代行手数料8.6%増、損害保険手数料12.7%増となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「不動産取引派生事業におきましては、火災保険料単価の高い新築戸建の引渡件数増加により、損害保険手数料が前年同期比15.0%増加いたしました。また、開発分譲事業の取扱件数増加を主な要因として、住宅ローン事務代行の取扱件数が同2.1%増加いたしました。この結果、売上高は113百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益は66百万円(同14.9%増)となりました。」
新築戸建の引渡件数及び開発分譲事業の取扱件数の増加を背景に、損害保険手数料、住宅ローン事務代行、売上高及び営業利益が増加した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「不動産取引派生事業におきましては、火災保険料単価の高い新築戸建の引渡件数増加により、損害保険手数料が前年同期比7.2%増加いたしました。なお、開発分譲事業の取扱件数増加が、流通事業の決済件数減少を補い、住宅ローン事務代行の取扱件数は同0.1%減少にとどまりました。この結果、売上高は72百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益は40百万円(同15.4%増)となりました。」
新築戸建の引渡件数増加により損害保険手数料が7.2%増加し、開発分譲事業の取扱件数増加が流通事業の決済件数減少を補った結果、売上高12.2%増、営業利益15.4%増となった。 - FY2020-Q1FP業務売上高減少有価証券報告書
「不動産取引派生事業におきましては、流通事業の成約件数減少に伴い、住宅ローン事務代行と損害保険・生命保険の紹介などのFP業務の売上高が前年同期比3.4%減少いたしました。」
流通事業の成約件数減少に伴い、住宅ローン事務代行・保険紹介等のFP業務売上高が前年同期比3.4%減少した。 - FY2019前進有価証券報告書
「不動産取引派生事業におきましては、流通事業等の成約件数増加に伴い、住宅ローン事務代行の取扱件数が前期比24.0%増加したことや損害保険の代理店手数料が同22.4%増加するなど、FP業務の営業利益が同25.5%増加いたしました。」
流通事業等の成約件数増加に連動し、住宅ローン事務代行24.0%増、損害保険代理店手数料22.4%増、FP業務営業利益25.5%増を記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「不動産取引派生事業におきましては、流通事業の成約件数増加に伴い、住宅ローン事務代行が前年同期比34.4%増加したことや損害保険の代理店手数料が同32.1%増加するなど、FP業務の売上高が前年同期比12.4%増加いたしました。」
流通事業の成約件数増加に連動し、住宅ローン事務代行34.4%増、損害保険代理店手数料32.1%増、FP業務売上高12.4%増を記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「不動産取引派生事業におきましては、流通事業の成約件数増加に伴い、住宅ローン事務代行が前年同期比41.9%増加したことや損害保険の代理店手数料が同34.0%増加するなど、FP業務の売上高が前年同期比24.5%増加いたしました。」
流通事業の成約件数増加に連動し、住宅ローン事務代行41.9%増、損害保険代理店手数料34.0%増、FP業務売上高24.5%増を記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「不動産取引派生事業におきましては、流通事業の成約件数増加に伴い、住宅ローン事務代行と損害保険・生命保険の紹介などのFP業務の売上高が前年同期比24.2%増加いたしました。」
流通事業の成約件数増加に連動して、住宅ローン事務代行・保険紹介等のFP業務の売上高が前年同期比24.2%増加したと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「住宅ローン事務代行と損害保険・生命保険の紹介など、住まい・暮らしに関わるサービスの拡充により、ワンストップサービスをご利用いただくお客様の満足度向上に取り組みました。」
住宅ローン事務代行、損害保険・生命保険紹介によるワンストップサービスの拡充を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「不動産取引派生事業におきましては、住宅ローン事務代行と損害保険・生命保険の紹介など、住まい・暮らしに関わるサービスの拡充により、ワンストップサービスをご利用頂くお客様の満足度向上に取り組みました。」
住宅ローン事務代行に加え損害保険・生命保険の紹介を行い、ワンストップサービスの顧客満足度向上を図る施策を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「不動産取引派生事業におきましては、流通事業で成約されたお客様に対して、住宅ローン事務代行と損害保険の紹介など、ワンストップサービスの収益性向上に取り組みました。」
流通事業の成約顧客に住宅ローン事務代行と損害保険紹介を行い、ワンストップサービスの収益性向上を図る施策を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「不動産取引派生事業におきましては、流通事業の成約顧客に対して、住宅ローン事務代行と損害保険の紹介など、ワンストップサービスの顧客単価向上に取り組みました。」
流通事業の成約顧客に対する住宅ローン事務代行・損害保険紹介を通じ、ワンストップサービスの顧客単価向上を図る施策を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「不動産取引派生事業におきましては、住宅ローン事務代行の取扱件数が前年同期比1.6%増加するとともに、損害保険の代理店手数料が同2.6%増加した一方」
住宅ローン事務代行と損害保険代理店業務を引き続き展開し、取扱件数・代理店手数料の前年同期比増加を記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「不動産取引派生事業におきましては、流通事業の成約顧客に対するファイナンシャルプランニング業務に注力した結果、住宅ローン事務代行の取扱件数が前年同期比0.5%増加するとともに、損害保険の代理店手数料が同1.5%増加いたしました。」
流通事業の成約顧客に対するファイナンシャルプランニング業務を継続し、住宅ローン事務代行の取扱件数が前年同期比0.5%増加したと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「不動産取引派生事業におきましては、流通事業の取扱件数増加等に比例する形で、住宅ローン事務代行の取扱件数が前期同期比11.4%増加するとともに」
流通事業に連動する住宅ローン事務代行を引き続き展開し、取扱件数が前年同期比11.4%増加したと記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「流通事業の取扱件数増加等に比例する形で、住宅ローン事務代行の取扱高が前期同期比20.7%増加いたしました。また、日銀のマイナス金利政策の影響により低下した金利水準を背景に、既存顧客の借換え相談に取り組み、顧客メリットの追求を通じて収益機会の獲得に努めました。」
住宅ローン事務代行と既存顧客の借換え相談を継続し、取扱高の前年同期比20.7%増加を記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「住宅ローン事務代行の取扱高が前期同期比26.2%増加いたしました。また、日銀のマイナス金利政策の影響により低下した金利水準を背景に、既存顧客の借換え相談に取り組み、顧客メリットの追求を通じて収益性の向上に務めました。」
流通取扱件数に連動する住宅ローン事務代行と、低金利を背景とした借換え相談を収益施策として記載している。