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イントランス(3237)・施策後退

商業施設分野への参入

FY2016に初出。15回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。

15記載
6年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q1 – FY2017-Q3再掲FY2017 – FY2019-Q1後退FY2019-Q3 – FY20192016: 320162017: 420172018: 320182019: 220192020: 020202021: 32021
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022-Q2後退有価証券報告書

    「ソリューション事業につきましては、当第2四半期連結累計期間における和歌山マリーナシティの売却に伴い、賃貸事業における同施設の配当金収入及び賃料収入がなくなりました。」

    和歌山マリーナシティの売却により、同施設からの配当金・賃料収入がなくなり、商業施設関連の収益基盤がさらに縮小した。
  2. FY2022-Q1後退有価証券報告書

    「和歌山マリーナシティの決済・引渡が当第1四半期連結累計期間にずれ込んだことから、決済当日までの配当金収入及び賃貸事業の賃料収入が計上されております。」

    和歌山マリーナシティについて決済・引渡しが完了し、決済当日までの配当金・賃料収入が計上された。商業施設関連の保有・収益基盤が一部売却により縮小している。
  3. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「ソリューション事業につきましては、賃貸事業において和歌山マリーナシティ内3施設の配当金収入及び賃貸事業の賃料収入を計上し、新規の建物管理受託に引き続き取り組んだ結果、売上高は296,164千円(前年同四半期比2.8%減)、セグメント利益(営業利益)は9,820千円(前年同四半期は126,357千円の営業損失)となりました。」

    蓮田ショッピングセンター清算後も、和歌山マリーナシティ内3施設の配当金収入を含む商業施設関連の収益計上が続いている。
  4. FY2019後退有価証券報告書

    「2019年4月24日付で清算結了しております。」

    商業施設分野への参入に関連していた株式会社蓮田ショッピングセンターについて、保有大型有形固定資産の売却後、2019年4月24日付で清算が結了した。和歌山マリーナシティ内3施設は引き続き収益計上されているため、商業施設分野全体の撤退ではない。
  5. FY2019-Q3後退有価証券報告書

    「第2四半期に埼玉県蓮田市に所在する物件を売却したことにより、賃料収入が減少いたしました。」

    商業施設分野では、蓮田市の物件売却により収益基盤の一部が縮小した。一方、和歌山マリーナシティ内3施設の配当金収入は継続しているため、商業施設分野全体からの撤退を示す記載ではない。
  6. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「ソリューション事業につきましては、プロパティマネジメントサービス事業において賃貸仲介手数料収入は減少したものの、賃貸事業において安定した蓮田ショッピングセンターの賃料収入及び和歌山マリーナシティ内3施設の配当金収入を計上しております。」

    蓮田ショッピングセンターと和歌山マリーナシティ内3施設からの賃料・配当収入を引き続き計上している。
  7. FY2018再掲有価証券報告書

    「賃貸事業においては、保有する収益不動産の賃料収入に加え、和歌山マリーナシティ内3施設の配当金収入を計上しております。」

    蓮田ショッピングセンター等の保有収益不動産および和歌山マリーナシティ内3施設からの収益計上を、商業施設分野の収益基盤として再確認している。
  8. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「賃貸管理事業において安定した蓮田ショッピングセンターの賃料収入および信託受益権にて取得した和歌山マリーナシティ内3施設の配当金収入により堅調に推移しました。」

    蓮田ショッピングセンターと和歌山マリーナシティ内3施設からの収益が、商業施設分野の安定収益に引き続き寄与している。
  9. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「安定的な収益を生み出すソリューション事業につきましては、プロパティマネジメントサービス事業において管理棟数が減少したものの、賃貸管理事業において蓮田ショッピングセンターの賃料収入及び和歌山マリーナシティ内3施設の配当金収入が大きく貢献しました。」

    蓮田ショッピングセンターと和歌山マリーナシティ内3施設からの収益が、商業施設分野における安定収益に引き続き貢献している。
  10. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「安定的な収益を生み出すソリューション事業につきましては、賃貸事業において蓮田ショッピングセンターの賃料収入及び和歌山マリーナシティ内3施設の配当金収入が大きく貢献しました。」

    蓮田ショッピングセンターと和歌山マリーナシティ内3施設からの収益が、商業施設分野の安定収益に寄与していることを再確認している。
  11. FY2017再掲有価証券報告書

    「また、賃貸事業においては、保有する収益不動産の賃料収入に加え、新たに平成28年8月に取得した和歌山マリーナシティ内3施設の配当金収入を計上しております。」

    蓮田ショッピングセンターや和歌山マリーナシティ内3施設を含む商業施設・収益不動産からの収益計上を再確認している。
  12. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「賃貸管理事業におきましては、蓮田ショッピングセンターの安定的な賃料収入を計上するとともに、平成28年8月に信託受益権にて取得した和歌山マリーナシティ内3施設の賃料収入を計上しております。」

    子会社化した蓮田ショッピングセンターに加え、取得した和歌山マリーナシティ内3施設についても賃料収入の計上段階に進んでいる。
  13. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「仕入活動につきましては、和歌山県和歌山市に所在する「和歌山マリーナシティ」内の3施設を取得いたしました。」

    和歌山マリーナシティ内の3施設を取得し、商業施設分野への展開を具体化している。
  14. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「賃貸管理事業におきましては、平成27年12月に当社の100%子会社となった株式会社蓮田ショッピングセンターの安定的な賃料収入を計上しております。」

    商業施設会社の子会社化後、安定的な賃料収入を計上している。
  15. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループといたしましては、同社を子会社化することで従来の事業ポートフォリオにはなかった「商業施設」という新しい分野へ参画するとともに、当社グループが保有する経営資源及びノウハウを提供することにより、同社地域の更なる活性化を推進させてまいります。」

    平成27年12月14日の蓮田ショッピングセンター株式取得を通じ、商業施設分野への参入を示している。
一緒に動いた変遷

「景気動向・金利上昇・税制変動リスク」は、この変遷が動いた15回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

32222★12345
  1. ★この変遷
  2. 1景気動向・金利上昇・税制変動リスク3回
  3. 2中古不動産の取得・価値向上・販売2回
  4. 3ハーブ事業の流通開拓・産学共同研究2回
  5. 4バジルの作物被害による生産減少・仕入原価増加2回
  6. 5JV等を活用した開発プロジェクトへの注力2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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