イントランス（3237）・施策再定義
企業買収・事業連携によるインバウンド事業の拡大
FY2020に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
7記載
7年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
M&A・投融資・資本提携による事業領域・収益基盤の拡大69社が書いているテーマ・逆風0社・追い風69社
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている69社のうち14社を表示しています。上の文は69社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「また、当社グループでは、主事業である不動産事業、ホテル運営事業の業務拡大を目指すため、相乗効果を期待できる事業への投資を、Ｍ＆Ａ、合弁及び業務提携といった手法により強化し、当社グループの収益拡大を進めてまいります。なお、本提携における協業については、双方が一定の役割を果たしたことから、2026年5月13日付で両社合意のもと本提携を終了しております。」
特定の資本業務提携は終了した一方、不動産・ホテル事業の拡大に向けたM&A、合弁、業務提携という一般的な事業連携方針を再整理している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「その後、2024年３月13日付「株式の売出し、親会社の異動及び主要株主の異動、並びに資本業務提携に関するお知らせ」で公表しましたとおり、事業パートナーと資本業務提携契約を締結し、協業を軸としてインバウンド、地方創生の投資を進めることといたしました。」
インバウンド事業の拡大方針が、事業会社の買収・連携の一般方針から、事業パートナーとの資本業務提携契約締結と協業によるインバウンド・地方創生投資へ具体化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、今後のホテルの開発・投資・運営を進める上で、当社事業と親和性が高く、シナジーが期待できるより多くの企業との戦略的な資本業務提携を積極的に策定しております。」
ホテル事業の拡大に向け、親和性・シナジーを有する企業との資本業務提携を進める方針を再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「今後のインバウンド事業拡大のためには、当社の事業方針等に則った事業会社の買収等が必要であると考えます。そのため、当社の中長期的な方針として、企業買収・事業連携等による売上高増加と収益の拡大を目指した経営を実践してまいります。」
インバウンド事業の拡大に向け、事業会社の買収や事業連携を通じた売上高・収益拡大を中長期的な方針として初めて明示している。