業績・成長・財務体質を勘案した利益配分
FY2016に初出。20回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
プロパストがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに7社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「なお、内部留保した資金については、販売用不動産の取得や建築費の支払い等の不動産開発事業への投資に加え、建築請負事業における運転資金など、事業基盤の強化及び持続的な成長に必要な資金として活用する方針であります。」
内部留保の使途に、従来の不動産開発事業への投資に加えて建築請負事業の運転資金を追加した。 - 2026-07-13再定義配当
「当社は、株主の皆様に対する利益還元は経営の最重要課題であると考えております。利益配分に関しては、業績の動向と将来の成長及び財務体質の強化に向けて、自己資本比率 30％以上の安定した資本確保を目指すと共に、総合的に勘案して配当額を決定しております。」
利益配分の説明を、株主還元を最重要課題とし、業績・将来の成長・財務体質及び自己資本比率を総合的に勘案する表現で示した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「普通株式における利益配分に関しては、業績の動向と将来の成長及び財務体質の強化に向けた内部留保の充実と、株主資本配当率（ＤＯＥ）等を総合的に勘案して配当額を決定しております。」
利益配分の判断要素について、従来の「配当性向等」から「株主資本配当率（DOE）等」へ表現が変更された。内部留保を運転資金、不動産取得及び建築費に充当する方針は継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年８月29日 定時株主総会 普通株式 68 2 2023年５月31日 2023年８月30日 利益剰余金」
普通株式について、1株当たり2円、総額68百万円の期末配当を利益剰余金から支払ったことを開示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年８月29日 定時株主総会 普通株式 68 ２ 2023年５月31日 2023年８月30日 利益剰余金」
普通株式について、1株当たり2円、総額68百万円の期末配当を利益剰余金から支払った。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年８月25日 定時株主総会 普通株式 68 ２ 2022年５月31日 2022年８月26日 利益剰余金」
普通株式について、1株当たり2円、総額68百万円の期末配当を利益剰余金から支払ったことを再掲している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年８月26日 定時株主総会 普通株式 69 ２ 2021年５月31日 2021年８月27日 利益剰余金」
普通株式について、1株当たり2円、総額69百万円の期末配当を利益剰余金から支払ったことを再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年８月26日\n定時株主総会\n普通株式\n69\n２\n2021年５月31日\n2021年８月27日\n利益剰余金」
普通株式について、1株当たり2円、総額69百万円の期末配当を利益剰余金から支払ったことを開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年８月27日 定時株主総会 普通株式 55 2 2020年５月31日 2020年８月28日 利益剰余金」
普通株式について、1株当たり2円、総額55百万円の期末配当を利益剰余金から支払ったことを再掲している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年８月27日 定時株主総会 普通株式 55 ２ 2020年５月31日 2020年８月28日 利益剰余金」
普通株式について、1株当たり2円、総額55百万円の期末配当を利益剰余金から支払ったことを開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年８月27日 定時株主総会 普通株式 55 ２ 2020年５月31日 2020年８月28日 利益剰余金」
普通株式について、1株当たり2円、総額55百万円の期末配当を利益剰余金から支払ったことを開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「普通株式における利益配分に関しては、業績の動向と将来の成長及び財務体質の強化に向けた内部留保の充実と配当性向等を総合的に勘案して配当額を決定しております。」
業績、成長、財務体質、内部留保、配当性向を総合勘案して配当額を決定する方針を継続している。内部留保は運転資金、不動産取得、建築費に充当するとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年８月27日 定時株主総会 普通株式 55 2 2019年５月31日 2019年８月28日 利益剰余金」
普通株式について、1株当たり2円、総額55百万円の期末配当を利益剰余金から支払ったことを再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年８月27日 定時株主総会 普通株式 55 2 2019年５月31日 2019年８月28日 利益剰余金」
普通株式について、1株当たり2円、総額55百万円の期末配当を利益剰余金から支払った。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年８月27日 定時株主総会 普通株式 55 2 2019年５月31日 2019年８月28日 利益剰余金」
普通株式について、1株当たり2円、総額55百万円の期末配当を利益剰余金から支払った。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年８月28日 定時株主総会 普通株式 56 2 2018年５月31日 2018年８月29日 利益剰余金」
普通株式について、1株当たり2円、総額56百万円の期末配当を利益剰余金から支払ったことを再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年８月28日 定時株主総会 普通株式 56 2 2018年５月31日 2018年８月29日 利益剰余金」
普通株式について、1株当たり2円、総額56百万円の期末配当を利益剰余金から支払ったことを再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年８月28日 定時株主総会 普通株式 56 2 2018年５月31日 2018年８月29日 利益剰余金」
普通株式について、1株当たり2円、総額56百万円の期末配当を利益剰余金から支払った。 - FY2018配当方針と内部留保の使途を具体化有価証券報告書
「普通株式における利益配分に関しては、業績の動向と将来の成長及び財務体質の強化に向けた内部留保の充実と配当性向等を総合的に勘案して配当額を決定しております。なお、内部留保した資金については、運転資金や販売用不動産の取得及び建築費の支払いなどに充当する資金として使用しております。」
利益配分の判断要素に加え、内部留保を運転資金、不動産取得、建築費に充当する使途を明示した。また、年2回配当を基本方針としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「普通株式における利益配分に関しては、業績の動向と将来の成長及び財務体質の強化に向けた内部留保の充実と配当性向等を総合的に勘案して配当額を決定しております。」
配当額を業績、成長、内部留保、配当性向などを総合勘案して決定する方針を示している。