不動産開発・販売に関する訴訟等のリスク
FY2016に初出。28回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループが行う不動産の開発・販売及び建築請負事業においては、取引先、顧客、協力会社その他の関係者との間で、契約内容、施工品質、瑕疵、工期、安全管理その他の事由により、訴訟、損害賠償請求その他の法的手続が提起される可能性があります。」
訴訟リスクの対象に建築請負事業を追加し、契約内容、施工品質、瑕疵、工期、安全管理及び協力会社との関係を具体化した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産開発・販売に関する訴訟・請求リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産開発・販売に関する訴訟・請求リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社が開発又は販売している不動産については、取引先又は顧客等による訴訟その他の請求が発生する可能性があります。」
不動産開発・販売に関する訴訟・請求リスクを継続して開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産開発・販売に関する訴訟等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産開発・販売に関する訴訟等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産開発・販売に関する訴訟等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産開発・販売に関する訴訟等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産開発・販売に関する訴訟等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産開発・販売に関する訴訟等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産開発・販売に関する訴訟等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産開発・販売に関する訴訟等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産開発・販売に関する訴訟等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020対処有価証券報告書
「当事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） 訴訟終了案件についての引当金12百万円を戻入計上しております。」
訴訟終了案件について訴訟損失引当金12百万円を戻し入れ、期末の訴訟損失引当金残高はゼロとなった。一方、キャッシュ・フロー計算書では訴訟和解金6百万円の支払いも記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産開発・販売に関する訴訟等のリスクについて、重要な変更はないとしている。四半期損益計算書では訴訟損失引当金戻入額12百万円を計上している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「訴訟損失引当金戻入額 － 12 訴訟和解金の支払額 － △ 6」
訴訟損失引当金戻入額12百万円を特別利益に計上し、訴訟和解金6百万円を支払った。訴訟・請求リスクに関連する事象が実際の会計処理・支出として記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産開発・販売に関する訴訟等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産開発・販売に関する訴訟等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産開発・販売に関する訴訟等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産開発・販売に関する訴訟等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社が開発又は販売している不動産については、取引先又は顧客等による訴訟その他の請求が発生する可能性があります。」
不動産開発・販売に関する訴訟・請求リスクを継続して開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産開発・販売に関する訴訟等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産開発・販売に関する訴訟等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産開発・販売に関する訴訟等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産開発・販売に関する訴訟等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産開発・販売に関する訴訟等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産開発・販売に関する訴訟等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社が開発又は販売している不動産については、取引先又は顧客等による訴訟その他の請求が発生する可能性があります。」
訴訟等の内容・結果が業績・財務内容に影響する可能性を挙げている。