自治体運行受託とICカードによる交通ネットワークの利便性向上
FY2016に初出。15回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2025前進有価証券報告書
「クレジットカード等のタッチ決済の導入やアプリ等を利用したデジタルチケットの販売などに取り組み、お客さまの利便性の向上に努めます。」
交通ネットワークの利便性向上について、タッチ決済とアプリによるデジタルチケット販売を新たな具体策として示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「乗合バス事業では、ウェブサービスの拡充によるバス情報の見える化を推進し、お客さまの利便性の向上を図るとともに、連節バスや電動車両の導入等により、運行の効率化及び環境負荷の低減を進めます。」
従来のICカード・受託運行等に加え、バス情報のウェブサービス、連節バス、電動車両を組み合わせた利便性・効率性向上策を示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「・一部コミュニティバスでの交通系ICカード利用開始」
交通ネットワークの利便性向上について、従来の路線バスICカード対応に加え、一部コミュニティバスでも交通系ICカードの利用を開始した成果を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「旅客運送受託事業では、本年4月から名古屋市交通局の運行受託車両数が増加し運行範囲が拡大したため、引き続き安全な運行の徹底と安定収益の確保に努めます。」
名古屋市交通局の受託車両数と運行範囲が拡大した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「旅客運送受託事業では、平成31年2月から新たに名古屋市交通局港明営業所の市バスの運行受託を開始したことにより、営業収益は増加しました。」
名古屋市交通局港明営業所の市バス運行受託開始と収益寄与を再確認している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「旅客運送受託事業では、本年2月から新たに名古屋市交通局港明営業所の市バス運行の管理受託を開始したことにより、営業収益は増加しました。」
名古屋市交通局港明営業所の市バス運行について、2月から新たな管理受託を開始し、受託事業の増収に寄与した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)では、新規路線の開設や三重県北部における通勤利用の好調などにより、営業収益は増加しました。」
新規路線の開設という具体的な事業展開が記載され、乗合バスの営業収益増加にもつながっている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「旅客運送受託事業では、自家用自動車管理収入の増加により、営業収益は増加しました。」
旅客運送受託事業で自家用自動車管理収入が増加し、受託事業の収益寄与を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)では、平成28年4月に導入した路線バスICカードの利用拡大に伴う増収効果に加え、菓子博開催などにより伊勢地区での旅客輸送が好調に推移し、営業収益は増加しました。」
導入済み路線バスICカードの利用拡大による増収効果が継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)では、前年4月に導入した路線バスICカードの利用拡大に伴う増収効果に加え、菓子博開催などによる旅客人員の増により、営業収益は増加しました。」
導入済み路線バスICカードの利用拡大が増収効果として現れ、交通ネットワークの利用拡大に進展があった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「旅客運送受託事業では、名古屋市交通局のダイヤ改正に伴い管理受託料が増加したことにより、営業収益は増加しました。」
名古屋市交通局のダイヤ改正に伴う管理受託料の増加により、旅客運送受託事業の営業収益が増加した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「旅客運送受託事業では、管理受託車両の増車などにより、営業収益は増加しました。」
旅客運送受託事業で管理受託車両を増車し、営業収益の増加に寄与した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)では、本年4月からの路線バスICカード導入に合わせてバスカードの販売を終了したことに伴い、収益計上額の平準化による一時的な収益の減少があったため、営業収益は減少しました。」
ICカード「emica」導入と旧バスカード販売終了に伴う収益計上の平準化・一時的減収を再度記載している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)では、本年4月よりICカード「emica」を導入するとともに、全国10種の交通系ICカードを利用可能としたことに合わせて前年までのバスカードの販売を終了したことに伴い、収益計上額が平準化されたため、営業収益は減少しました。」
4月からICカード「emica」を導入し、全国10種の交通系ICカードに対応した。旧バスカード販売終了により、収益計上の平準化という移行影響も発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「乗合バス事業では、培った信頼と信用力を活かし自治体のコミュニティバスやスクールバスなどの運行受託事業を強化するとともに、三重県内に導入したICカードシステムの運用により利便性の高い交通ネットワークを目指します。」
受託運行の拡大と、導入済みICカードシステムの運用を地域交通強化の柱としている。