アンケートと評価諮問委員会による取締役会実効性の継続的改善
FY2021に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-07-07。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- 2026-07-07再掲ガバナンス
「人事・評価諮問委員会 報酬諮問委員会」
人事・評価諮問委員会および報酬諮問委員会が、取締役会等と関連するガバナンス体制の構成要素として再確認された。 - FY2026前進有価証券報告書
「②アンケート結果による課題の設定 イ.取締役会課題 ・企業価値についての議論 ・後継者育成計画の策定 ・取締役会の構成の見直し ・ホールディングスとしての役割・機能を明確化 ・中長期戦略についての議論」
取締役会実効性評価について、企業価値、中長期戦略、後継者育成、取締役会構成、持株会社機能を新たな課題として整理し、評価諮問委員会の答申を通じて改善を進める段階となった。 - 2026-04-30前進株主総会
「当社では、社外取締役（委員長を含む）3名、社外監査役１名及び執行役員１名による評価諮問委員会を開催し、分析・評価を踏まえ、継続的に取締役会の実効性向上に取り組んでおります。」
取締役会実効性評価について、評価諮問委員会の構成と継続的な改善運用が示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「評価項目 20問＋自由記載・取締役会の役割・機能・取締役会の規模・構成・取締役会の運営・監査機関との連携・経営陣とのコミュニケーション・株主、投資家とのコミュニケーション」
取締役会実効性評価について、対象者14名を20問と自由記載で評価し、議論活発化、社外取締役と事業会社幹部の情報交換、後継者育成計画などの改善課題を設定した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2021年度（第６回）に実施した実効性評価の結果、総じて取締役会の実効性は確保できていることを確認しました。なお、評価諮問委員会からは「①後継者計画（サクセションプランニング）、②子会社を含めたガバナンスのあり方、③取締役の多様性強化・社外取締役の任用ルール」等の課題が挙げられ、取締役会はこれらの課題に取り組むことで取締役会の実効性を更に向上させコーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めてまいります。」
第6回の取締役会実効性評価結果と、後継者計画、子会社ガバナンス、取締役の多様性・社外取締役任用ルールという新たな改善課題が示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「2020年度（第５回）に実施した実効性評価の結果、総じて取締役会の実効性は確保できていることを確認しました。なお、課題として「①事業会社の経営人財候補プールの構築、②東証市場改革・CGコード改訂への対応（継続審議）、③機関決定事項以外の経営テーマ議論の推進（ESG、リスクマネジメント、消費者目線の取組み、DX等）、④経営実態の把握（社外取締役・監査役も含め、各事業会社の経営状況・課題を把握する場を設定する）⑤個人投資家・株主へのコミュニケーション（更なる施策の検討）」が挙げられ、これらの課題に取組むことで取締役会の実効性を更に向上させコーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めてまいります。」
取締役会実効性評価について、第５回評価の結果と５つの具体的課題が示され、評価後の改善テーマが明確化された。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、持続的な企業価値の向上を目的として、毎年３月に取締役及び監査役による自己評価によるアンケート（調査票）を実施し、分析しております。その結果から課題を認識し、課題解決への施策を実施することで、当社取締役会の実効性を高めております。なお、アンケート（調査票）の作成、回収及び一部の分析にあたっては、外部機関を活用することで評価の透明性を高め、実効性を確保しております。当社では、社外取締役（委員長を含む）２名及び社外監査役２名、社内取締役１名による評価諮問委員会を開催し、分析・評価を踏まえ、継続的に取締役会の実効性向上に取り組んでおります。」
毎年3月の自己評価アンケート、外部機関による分析、評価諮問委員会を組み合わせた取締役会実効性評価の仕組みが初めてテーマとして確認できる。24問と自由記載、3段階評価による調査方法も記載されている。