新型コロナウイルス感染症を踏まえた繰延税金資産の回収可能性見積り
FY2021-Q1に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の影響については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した当該内容について重要な変更はありません。」
感染症の影響を踏まえた繰延税金資産等の会計上の見積りについて、前年度の内容に重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の影響については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した当該内容について重要な変更はありません。」
感染症の影響を踏まえた繰延税金資産等の会計上の見積りについて、前年度の内容に重要な変更がないとしている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループでは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度においても一定期間にわたり影響は継続するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行なっております。」
感染症影響の継続期間について、翌連結会計年度にも一定期間影響が続く仮定へと記載を更新している。不確実性が長期化した場合の業績影響も記載している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。 当社グループの前連結会計年度末時点での繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、外出自粛の要請や緊急事態宣言の発令により、店舗の営業時間短縮や臨時休業等の影響により売上高が減少し、2021年３月期下期から回復する仮定を置いておりましたが、現状を鑑み再度検討を行った結果、感染拡大の影響は当連結会計年度末ごろまで継続するものとして前提を変更し、会計上の見積りを行っております。 この仮定のもと、当社の連結子会社である株式会社ダイドーフォワードにおきまして、当第３四半期会計期間末における繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産のうち1,487百万円を取崩し、法人税等調整額に計上しております。」
感染症影響の回復仮定を「2021年3月期下期から回復」から「当連結会計年度末ごろまで継続」へ変更し、繰延税金資産1,487百万円を取り崩した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する繰延税金資産等の会計上の見積りについて、前年度に置いた仮定に重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の感染拡大にともなう外出自粛の要請や緊急事態宣言の発令により、当社グループは有価証券報告書提出日までに店舗の営業時間短縮や臨時休業などの影響を受けましたが、その後は2020年９月末に向けて徐々に回復に向かうと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた店舗運営について、2020年9月末に向けて徐々に回復するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。