ダイナシティの自然災害・施設損害リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
ダイドーリミテッドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2022顕在化有価証券報告書
「小田原の商業施設「ダイナシティ」は営業時間短縮等を行いながら通年で営業いたしましたが、前年度に生じたオフィスビルの一部テナントの退去等により、売上高は前期比で減少いたしました。」
営業時間短縮を伴う施設運営とオフィスビルのテナント退去による売上減少が通期実績として記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「小田原の商業施設「ダイナシティ」は、緊急事態宣言発令時も、地域のライフラインとして営業時間の短縮等を行いながら営業を継続し、新テナントも誘致して感染対策を講じながら営業しております。」
感染症等に伴う営業時間短縮の影響が続く一方、感染対策を講じながら営業を継続している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「不動産賃貸事業につきましては、小田原の商業施設「ダイナシティ」は時短営業を継続しながら、新しい業態のテナントも誘致し、魅力ある施設づくりに努めてまいりました。」
感染症等に伴う営業時間短縮の可能性について、ダイナシティで時短営業を継続している事実が記載されている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「また、自然災害や感染症の発生等により、小売部門の店舗や小田原に保有する商業施設が営業時間短縮や臨時休業を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来のダイナシティの施設損害リスクを、小売店舗と小田原の商業施設の双方における営業時間短縮・臨時休業リスクとして整理している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「不動産賃貸事業におきましては、主力施設が神奈川県小田原市に所在しており、東海地震等当該施設に損害がおよぶ自然災害の発生により商業施設としての機能が果たせない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
小田原の主力商業施設に集中する自然災害・施設損害リスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「不動産賃貸事業におきましては、主力施設が神奈川県小田原市に所在しており、東海地震等当該施設に損害がおよぶ自然災害の発生により商業施設としての機能が果たせない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
小田原の主力施設に関する自然災害リスクを従来と同じ内容で記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「不動産賃貸事業におきましては、主力施設が神奈川県小田原市に所在しており、東海地震等当該施設に損害がおよぶ自然災害の発生により商業施設としての機能が果たせない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
主力商業施設の地域集中と、自然災害による機能停止の可能性を示している。