シンジケートローン実行に伴う一時費用による純利益下押し
FY2017-Q1に初出。15回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2022。
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- FY2022対処有価証券報告書
「シンジケートローン手数料 36,499 5,277」
シンジケートローン手数料は前期の36,499千円から5,277千円へ減少し、借換えに伴う一時費用による利益下押しの影響は縮小した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「営業外費用として支払利息と３月末のシンジケートローン借換えに伴う手数料等の負担があり経常利益21百万円(前期比90.4％減)となった。」
シンジケートローン借換えに伴う手数料等が実際に発生し、支払利息とともに経常利益を押し下げた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「営業外損益では、新館「サントムーン オアシス」建設資金借入に伴う支払利息の増加と12月末に継続したシンジケートローン契約に基づく手数料負担32百万円が響き、経常損失38百万円(前年同期は経常利益１億89百万円)となった。」
新館建設資金借入に伴う支払利息の増加と、12月末に継続したシンジケートローン契約の手数料32百万円が実際に発生し、経常損益を押し下げた。 - FY2020対処有価証券報告書
「また、前期の商業施設事業投資に関連する一過性の費用計上の影響が剥落したこともあり、営業利益は４億７百万円(前期比24.3％増)と前期比増益となり、13期ぶりに全事業セグメントで営業黒字を計上することが出来た。」
第4期開発に関連する前期の一過性費用の影響が剥落し、営業利益の下押し要因が解消した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「前年同期の商業施設事業投資に関連する一過性の費用計上の影響が剥落したこともあり、営業利益は２億49百万円(前年同期比32.2％増)と前年同期比増益となった。」
前年同期に発生した商業施設投資関連の一過性費用の影響が剥落し、営業利益への下押し影響が解消した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「また、増収に加え、粗利率の改善効果もあり売上総利益が増加したことや前年同期に計上した商業施設事業の第４期開発に伴う一過性の費用がなくなったことから、営業利益１億６百万円(前年同期比603.2％増)と前年同期比増益となった。」
第4期開発に伴う前年同期の一過性費用が当四半期にはなくなり、営業利益への下押し影響が解消した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間では「サントムーン柿田川」における第４期開発に係る一過性の開発費用やシンジケートローン関連費用を計上したことを主因として、損益面で前年同期を下回ることになった。」
第4期開発費用とシンジケートローン関連費用が実際に計上され、前年同期比の利益減少要因となった。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「さらに営業外費用でシンジケートローン手数料22百万円などを考慮した結果、経常利益１億10百万円(前年同期比35.0％減)となった。」
シンジケートローン手数料22百万円などの一過性費用が計上され、経常利益を押し下げた。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「商業施設サントムーン柿田川に係る増床・リニューアル工事（以下“第４期開発”）の実施を決定したことに伴い、減価償却費の増加など合計１億10百万円の売上原価・販売管理費および第４期開発に係るシンジケートローンに関する手数料など合計84百万円の営業外費用が発生することとなった。」
第4期開発の前倒し実施に伴う減価償却費・解体費用1億10百万円と、シンジケートローン関連の営業外費用84百万円が実際に発生した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「さらに、前年同期に発生した一過性の営業外費用がなくなったことや遊休不動産の譲渡益計上などにより経常利益も２億82百万円(前年同期比43.9％増)と増益になった。」
前年同期に発生した一過性の営業外費用が当期にはなくなり、経常利益への下押し影響が解消した。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「経常利益は、前年同期に発生した一過性の営業外費用がなくなったことから、66百万円(前年同期比32.6％増)と増益となった。」
前年同期に発生した一過性の営業外費用が当四半期にはなくなり、経常利益を押し下げる影響が解消した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「経常利益はシンジケートローン実行に伴う当初費用の負担増があったものの、金利負担の削減もあり２億67百万円（前期比257.8％増）となった。これに、特別損益として、シンジケートローン実行に係る借入金の中途解約損失などを計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は１億56百万円となった。」
シンジケートローン手数料8,016万円や繰上返済精算金1億725万円などの一時費用が通期でも計上された。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、経常利益はシンジケートローン実行に伴う当初費用の負担増があったものの、金利負担が大幅に削減されたため１億96百万円(前年同期比10.0％増)となった。また、シンジケートローン実行に係る借入金の中途解約損失などの特別損失や法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億59百万円(前年同期比25.9％減)となった。」
シンジケートローン手数料79百万円や繰上返済精算金107百万円などの一時費用が計上され、純利益を押し下げた。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「シンジケートローン実行に伴う当初費用の負担などにより経常利益は93百万円(前年同期比26.2％減)、さらに、シンジケートローン実行に係る借入金の中途解約損失などの特別損失や法人税等の負担を考慮した親会社株主に帰属する四半期純利益は、63百万円(前年同期比63.3％減)となった。」
シンジケートローン手数料78百万円や繰上返済精算金107百万円などの費用が実際に計上され、経常利益・四半期純利益を押し下げた。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「ただし、親会社株主に帰属する四半期純利益は、シンジケートローン実行に係る借入金の中途解約損失負担の影響から前年同期比減益の31百万円(前年同期比52.0％減)となった。」
借換えに伴う中途解約損失負担により、営業利益・経常利益の増益とは異なり、親会社株主帰属四半期純利益は前年同期比で減少した。