新型コロナウイルス感染症による経済・事業活動への影響
FY2020に初出。16回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024削除有価証券報告書
「一方で、円安に伴う輸入関連コストの上昇や、東欧・中東における地政学的リスクの高まりに十分な注意を要する展開が続いた。」
当期の経営環境および主要リスクの記載では、新型コロナウイルス感染症による経済・事業活動への影響は独立したリスクとして記載されず、外部環境の焦点が輸入コストと地政学的リスクへ移った。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「５月には新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行され、消費者マインドの改善傾向が明確となり、個人消費や企業の景況感も持ち直し、緩やかな回復が続いた。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行後、個人消費や企業景況感が持ち直したとされ、感染症による経済下押しリスクの表現はさらに弱まった。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「４月には新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行もあり、消費者マインドの改善傾向が明確となり、個人消費や企業の景況感も持ち直し、緩やかな回復が続いた。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と行動制限の段階的な終了を背景に、経済活動と消費者マインドの持ち直しを記載している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したものの、政府による行動制限の大幅な緩和や政府の経済対策などの効果により、全体として景気は緩やかな持ち直しを続けた。」
感染症の影響は長期化しているとしつつ、行動制限緩和や経済対策により景気が緩やかに持ち直したと記載した。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているものの、行動制限の大幅な緩和の効果や政府の経済対策などにより経済活動が本格的に再開され、全体として景気は緩やかな持ち直しを続けた。」
感染症の影響は長期化しているとしつつ、行動制限の大幅な緩和と経済活動の本格再開により、景気の持ち直しを記載した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、新型コロナウイルス感染症第７波による感染者急増の影響や円安・資源高の進展に伴う国内消費者物価の上昇が消費を下押しするリスクや、輸入型企業の利益を圧迫するリスクなどもあり、十分注意を要する状況が続いた。」
行動制限緩和による景気持ち直しを示す一方、第7波による感染者急増が消費下押し要因として現れ、感染症リスクが再び具体化した。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全国的に新型コロナ感染症の影響が落ち着き、政府の行動制限緩和もあり、個人消費を中心に持ち直しの動きが出てきたものの、国内消費者物価の上昇や海外市場の動きに伴う下振れリスクに十分注意を要する状況が続いた。」
感染症の影響が落ち着き、行動制限緩和を背景に個人消費に持ち直しが見られたため、感染症リスクの表現は一段弱まった。一方、物価上昇や海外市場の下振れリスクが残っている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の波状的な流行、夏場の第５波、さらに１月から３月にかけて猛威を振るった第６波の影響が厳しく、2021年末にかけて一時的に新型コロナウイルス感染症が落ち着いた時期に雇用環境や個人消費が持ち直したものの、全体としては長く足踏み状態が続いた。」
第5波に続き第6波が発生し、経済・個人消費の回復が長く足踏みする状況として感染症リスクが継続・深刻化した。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の波状的な流行、特にいわゆる第５波の影響は厳しいものとなった一方で、10月以降は新型コロナウイルス感染症が一旦落ち着いたことやワクチン接種が進んだこともあり、個人消費は徐々に持ち直しの動きが見られた。」
第5波の影響は厳しかったものの、10月以降は感染状況の一旦の落ち着きとワクチン接種の進展を背景に、個人消費に持ち直しの動きが見られた。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、オリンピック・パラリンピックが開催される一方、新型コロナウイルス感染症の深刻な拡大により全国規模で緊急事態措置などの拡大防止策が発動されたことが響き、個人消費関連中心に厳しい状況が続いた。」
新型コロナウイルス感染症の深刻な拡大と全国規模の拡大防止策により、個人消費を中心とする厳しい経済環境が続いた。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループも新型コロナウイルス感染症拡大の影響の埒外にはなく、県からの休業要請に従い商業施設「サントムーン柿田川」が４月25日から５月６日まで生活必需品等の一部テナントを除き原則全館休業、一部テナントは５月中旬過ぎまで休業期間が延長されることとなった。」
感染症の影響は継続しており、緊急事態宣言・まん延防止措置の長期化や業態別の市況低迷として事業実績に残っている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により経済情勢が悪化しており、厳しい状況が当面続くと見込まれる。新型コロナウイルス感染症の影響により内外経済の停滞が長引いた場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。」
感染症の影響が一時的な事業影響から、経済停滞の長期化と当面の厳しい状況を伴う主要リスクとして継続した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「今後の見通しにおいても、第３波による新型コロナウイルス感染症が急増し2021年１月には緊急事態宣言が発出されるなど、引き続きコロナ禍の影響が今後の経済回復に重苦しく響くことが見込まれ、現段階では先行き不透明な状況である。」
新型コロナウイルス感染症の第3波の急増と2021年1月の緊急事態宣言により、経済回復への影響と先行き不透明感が強まった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により４－６月期ＧＤＰ年率換算マイナス28％（改定値）とリーマンショック当時を上回る落ち込みを記録し、その後の経済立て直し施策により７－９月期は前期比プラスが確実とはいえ、新型コロナウイルス感染症第２波の影響もあり４－６月期の落ち込みの半分程度の回復に留まるとみられている。」
感染症の影響がGDPの年率換算マイナス28％という経済の急落として示され、第2波や第3波、海外経済停滞による回復長期化の見通しも記載された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループも新型コロナウイルス感染症拡大の影響の埒外にはなく、県からの休業要請に従い商業施設「サントムーン柿田川」が４月25日から５月６日まで生活必需品等の一部テナントを除き原則全館休業、一部テナントは５月中旬過ぎまで休業期間が延長されることとなった。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、商業施設の全館休業・一部休業延長、一般寝装品・衣料品の営業停滞、業績悪化として具体的に発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に経済情勢が悪化しており、極めて厳しい状況が当面続くと見込まれる。新型コロナウイルス感染症の影響により内外経済の停滞が長引いた場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。」
新型コロナウイルス感染症を独立した主要リスクとして初めて明示した。国内経済の下押し、商業施設の一部休業、取引先需要の落ち込み、春物衣料の不振など、影響は当期の実績に現れている。