海外経済・金融資本市場の変動と自然災害による景気下押しリスク
FY2016-Q2に初出。29回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-07-15。
日本毛織がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。14社中7社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- 2026-07-15悪化決算説明資料
「●中東情勢の影響により一部原材料の価格高騰やエネルギー費上昇等の影響を受ける恐れがある。」
従来の地政学・海外経済リスクに加え、中東情勢に起因する原材料価格・エネルギー費上昇の影響可能性を事業環境として具体化している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「世界経済におきましても、米国の関税政策を始めとした各国での保護主義の高まり、ウクライナ侵攻や不安定な中東情勢など地政学リスクはますます高まっており、サプライチェーンの見直しも必須となっております。中国の景気回復もまだ見通せない状況であり、今後も厳しい事業環境が続くと考えております。」
従来の地政学・海外経済リスクに加え、米国関税政策、保護主義、ウクライナ・中東情勢、中国景気停滞を具体化し、リスクが増しているとの認識を示した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方、国内外の政治・経済環境は不確実性が増しておりますが」
国内外の政治・経済環境について、不確実性が増しているとの認識を示した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクや、既存リスクの重要な変更はないとの認識を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクや既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「加えて、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫、資源・エネルギー価格の高騰や為替の変動にともなう物価上昇など、以前にも増して先行きが不透明な状況が続いております。また、中国における不動産市況の悪化等に伴う景気減速も、各事業分野にその影響が表れております。」
従来の海外経済・金融市場の不確実性に加え、ウクライナ情勢、中東情勢、資源・エネルギー価格、為替、中国不動産市況の悪化を具体的な不透明要因として挙げている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクや既存リスクの重要な変更はないとの認識を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染拡大による事業影響を引き続き注視している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「経済活動の回復にはなお時間がかかり、2023年度も不透明な状況が続きますが」
経済活動の回復に時間を要し、2023年度も不透明な状況が続くとの認識を示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染拡大の事業影響を引き続き注視している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響や急速な円安進行、資材価格・エネルギー費の高騰等、依然として先行き不透明な状況ですが」
従来の海外経済・金融市場等の不確実性に加え、急速な円安、資材価格・エネルギー費の高騰を経営環境上の不透明要因として具体化している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染拡大の事業影響を引き続き注視している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大は、変異株の出現など引き続き予断を許さない状況です。国内では緊急事態宣言の繰り返しによる企業活動への影響と国民生活の疲弊感は大きいと考えられます。」
感染拡大や変異株、緊急事態宣言による企業活動への影響を経営環境上のリスクとして引き続き認識している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染拡大による事業影響は引き続き注視するとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染拡大による事業影響は引き続き注視すると説明している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクや既存リスクの重要な変更はないとの認識を再確認している。新型コロナウイルス感染症の影響については別途記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「生活関連資材は、中国経済失速の影響で楽器用が低調でした。」
海外経済の不確実性・中国経済の減速リスクが、楽器用資材の低調として実際の業績に現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「生活関連資材は、楽器用フェルトの販売が堅調に推移していましたが、中国経済失速の影響で減速しました。」
事業等のリスク欄では重要な変更なしとしている一方、中国経済失速の影響が生活関連資材の減速として実際の業績に現れたと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、前事業年度記載のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、前事業年度に記載したリスクの重要な変更はないとしている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「一方、海外に目を向けると、米中間の貿易摩擦や通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、不透明な経済状態が続いています。」
従来の海外経済・金融市場の不確実性に加え、米中貿易摩擦・通商問題を具体的な不透明要因として挙げている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における経済環境は、猛暑・大型台風等の異常気象、多発した地震の影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等への留意が必要であるものの、雇用環境や企業業績の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。」
従来の海外経済・金融市場の不確実性に加え、猛暑・大型台風・多発地震などの影響への留意を新たに具体化している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における経済環境は、雇用環境や企業業績の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。」
経済環境について緩やかな回復基調との認識を示し、事業等のリスクに新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における経済環境は、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動などがあったものの、雇用環境や企業業績の改善が見られ、全体としては緩やかな回復基調が続きました。」
海外経済の不確実性や金融資本市場の変動を引き続き認識しているが、新たな事業等のリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における経済環境は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などの影響があるものの、雇用情勢の改善や企業の設備投資および個人消費の持直しの動きを受け、全体としては緩やかな回復基調が続きました。」
海外経済の不確実性や金融資本市場の変動を認識しつつ、全体として緩やかな回復基調との見方を示している。新たな事業等のリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における経済環境は、海外の政治情勢不安、為替変動リスクやエネルギー価格の上昇など先行き不透明感が見られるものの、雇用環境の改善や企業の設備投資および個人消費の持直しの動きを受け、全体としては緩やかな回復基調が続きました。」
海外政治情勢、為替変動、エネルギー価格上昇を新たな具体例として挙げつつ、全体として緩やかな回復基調との認識を示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における経済環境は、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動などの影響により、国内景気に一部に改善の遅れが見られるものの、全体としては緩やかな回復基調が続きました。」
海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による景気下押しリスクを引き続き認識している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における経済環境は、英国のＥＵ離脱問題など海外経済における不確実性の高まり、アジア新興国や資源国における景気の下振れや金融資本市場の変動などにより景気が下押しされるリスク、さらには「平成28年熊本地震」の経済に与える影響も懸念されましたが、全体としては緩やかな回復基調が続きました。」
英国のEU離脱問題、アジア新興国・資源国の景気下振れなど具体例を挙げているが、リスク欄では重要な変更なしとしている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動などにより景気が下押しされるリスクに加え、「平成28年熊本地震」の経済に与える影響が懸念されましたが、全体としては緩やかな回復基調が続きました。」
海外経済、金融資本市場、熊本地震による景気下押し可能性をリスクとして認識している。