グループ全体の内部統制・リスク管理体制
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-29。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに93社。
- 2026-06-29再掲ガバナンス
「2026 年３月末時点での内部監査人 12 名は、全員、当社の監査室に所属し、代表取締役社長の指揮監督の下、グループ全体の監査を行っております。」
内部監査人12名を監査室に所属させ、グループ全体を監査する体制を継続している。 - FY2026内部監査人が12名に減少有価証券報告書
「2026年３月末時点での内部監査人12名は、全員、当社の監査室に所属し、代表取締役社長の指揮監督の下、グループ全体の監査を行っております。」
グループ全体を監査する体制は維持しているが、過去に開示された13名から内部監査人は12名となっている。 - FY2025前進有価証券報告書
「綿半グループでは、重要課題への取組みとして、事業別にサステナビリティ関連リスクを含む各リスクについて評価・分析を行う体制をとっており、当社と各事業部門の担当者が定期的に連絡会を開催し、グループ会社の取組みについても、適切に状況を把握するよう努めております。」
事業別のサステナビリティ関連リスクを含むリスク評価・分析、定期連絡会及びグループ会社の状況把握を組み込んだ管理体制を具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年３月末時点での内部監査人13名は、全員、当社の監査室に所属し、社長の指揮監督の下、グループ全体の監査を行っております。」
内部監査人を12名から13名へ増員し、全員を当社監査室に所属させてグループ全体を監査する体制を継続・拡充している。 - FY2021前進有価証券報告書
「リスク管理及びコンプライアンスへの対応については、リスク・コンプライアンス規程を制定するとともに、法務委員会においてリスク管理及びコンプライアンスに対する体制、方針の決定、リスクの把握と対応の審議を行い、リスクの監視、コンプライアンスの維持に努めるなど、グループ全体のリスク管理、コンプライアンスを統括しております。」
従来の規程・委員会による管理に加え、法務委員会で体制・方針決定、リスク把握及び対応審議を行う体制を明示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、2018年８月から、グループ会社に置いていた内部監査人12名全員を当社の社長の指揮監督の下、当社の所属としたことで内部監査の品質が向上しております。」
2018年８月からグループ会社の内部監査人12名全員を持株会社所属とし、内部監査体制を集約している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「さらに「行動規範」、「リスク・コンプライアンス規程」などの諸規程を制定し、グループ各社の管理部門長を構成メンバーとするリスク・コンプライアンス委員会を年４回開催し、グループ全体のリスク管理、コンプライアンスを統括する体制を構築しております。」
諸規程、内部監査及び年4回のリスク・コンプライアンス委員会によるグループ統括体制を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、持株会社である当社を軸として収益力の向上、事業の効率化及びコンプライアンスの強化に努めるとともに、各事業会社が顧客・マーケットに適合した事業展開を積極的に推進してまいりました。」
持株会社を軸としたグループ全体のコンプライアンス強化を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「持株会社である当社を軸として収益力の向上、事業の効率化及びコンプライアンスの強化に努める」
グループ全体のコンプライアンス強化を継続的な経営課題として再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「持株会社である当社を軸として収益力の向上、事業の効率化及びコンプライアンスの強化に努める」
グループ全体のコンプライアンス強化を継続的な経営課題として再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「さらに「行動規範」、「リスク・コンプライアンス規程」などの諸規程を制定し、グループ各社の管理部門長を構成メンバーとするリスク・コンプライアンス委員会を年４回開催し、グループ全体のリスク管理、コンプライアンスを統括する体制を構築しております。」
規程、委員会、内部監査を組み合わせたグループ統括体制。