メーカー化・サービス業化による建設事業の高収益化
FY2018に初出。18回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2026前進有価証券報告書
「木造住宅分野では、新商品『Qクラス』を100棟限定で販売開始いたしました。柱・床・階段・天井といった直接触れる部分はもちろん、建物を足元から支える「土台」にも、湿気に強い特性を持つひのきを使用しています。国産ひのきを贅沢に使いながら、調達ネットワークと、仕入・製材・乾燥・プレカット・施工の自社一貫生産体制によるスケールメリットを活かし、オリジナル建材や独自工法を開発した結果、現場のロス削減と建築効率の向上を実現し、999万円（税込1,098.9万円）という価格での販売を可能にしています。」
自社一貫生産と独自建材・工法を活用したQクラスの販売開始により、建設事業のメーカー化・高付加価値商品開発を具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「「商品開発の推進」では、独自の素材加工技術を実現した、変形しない乾燥無垢材『ドライキューピット』の販売を促進しております。さらに、「住めば住むほど健康な家」づくりを目指した住宅販売・施工を長野県域で本格始動するため、2025年４月には宿泊体験もできるモデルハウス（長野県松本市）をオープンいたしました。」
乾燥無垢材商品の販売促進とモデルハウスの開設により、建設事業の商品開発・提案型メーカー化を具体化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「「木を使った商品開発の推進」では、柱のない開放的な空間を短工期で実現した、木造システム建築『ＰＲＥＳＴ ＷＯＯＤ』の販売を５月に開始したほか、６月には介護施設や保育施設等の非住宅木造建築の販売を開始いたしました。」
木造システム建築及び非住宅木造建築の販売開始を再確認し、メーカー化・商品開発の取り組みを継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「「木を使った商品開発の推進」では、柱のない開放的な空間を短工期で実現した、木造システム建築『ＰＲＥＳＴ ＷＯＯＤ』の販売を５月に開始したほか、６月には介護施設や保育施設等の非住宅木造建築の販売を開始するなど、木を使った商品開発を推進しております。」
木造システム建築及び非住宅木造建築の販売開始により、建設事業のメーカー化・商品開発を具体的に進めている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「住宅分野においては、夢ハウスとサイエンスホームが手を組み、それぞれの強みを合わせた新しい住宅ブランド「cotton1/2 （コットン ニブンノイチ)」の展開を開始いたしました。最高品質の天然無垢材で造る住宅を低価格で提供することで、メジャー住宅ブランドを目指します。」
夢ハウスとサイエンスホームの連携による新住宅ブランドの展開開始を通じ、建設事業の商品開発・高付加価値化を具体化している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「ソリューションズ」、「鐵構」及び「コンストラクション」の３カンパニーと、第４の柱である木造住宅分野それぞれで、次の成長に向けた重点施策を策定し、営業展開、設備投資、商品開発等を推進しております。」
建設事業を3カンパニーと第4の柱である木造住宅分野に整理し、それぞれで営業、設備投資及び商品開発を進める体制を具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「カンパニー制を導入し、ソリューションズ、鐵構、コンストラクションの３つの分野に、「木造住宅」を加えて再構築いたしました。カンパニー毎に独自の技術力を活かした製品開発を推進するとともに、迅速で柔軟性の高い経営判断で収益力の強化を図ってまいります。」
不況対応とメーカー化に向け、建設事業を4分野のカンパニー制へ再構築し、分野別の製品開発と迅速な意思決定を進めている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「建設事業では、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、営業活動が制限されたことなどにより受注高は前年同四半期比43％減少いたしましたが、景気に左右されない体制整備に取り組んでまいりました。大型案件ごとにプロジェクトチームを作り、工事工程と原価管理の体制を強化したほか、製造管理システム導入によって工場の工数を削減するなど、原価低減を徹底し採算性向上に努めました。」
景気に左右されにくい建設事業体制に向け、大型案件別のプロジェクトチーム、工程・原価管理の強化及び製造管理システムの導入を具体化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「建設事業では、下請型の工事業から提案型のメーカー化へ向けて、岐阜県に設置した技術センターを中心に、ドローンを活用した屋根診断技術の開発や、開放感と断熱性を兼ね備えたアルミ大型断熱サッシ「ＧＬＡＭＯ」等、既存事業に新しい付加価値を見出すべく独自の技術開発を継続し、提案力の向上に努めてまいりました。」
下請型から提案型のメーカー化へ転換する方針と、技術センターを中心とした独自技術開発を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「建設事業では、下請型の工事業から提案型のメーカー化へ向けて、岐阜県に設置している技術センターを中心に、ドローンを活用した屋根診断技術の開発など、既存事業に新しい付加価値を見出すべく独自の技術開発を継続し、提案力の向上に努めてまいりました。」
下請型から提案型のメーカー化へ転換する方針と、技術センターを中心とした独自技術開発を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「建設事業では、下請型の工事業から提案型のメーカー化へ向けて、岐阜県に設置した技術センターを中心に、ドローンを活用した屋根診断技術の開発や、開放感と断熱性を兼ね備えたアルミ大型断熱サッシ「ＧＬＡＭＯ」など、既存事業に新しい付加価値を見出すべく独自の技術開発を継続し、提案力の向上に努めてまいりました。」
下請型から提案型のメーカー化へ転換する方針と、技術センターを中心とした独自技術開発を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、独自の技術開発を継続し、ドローンを活用した屋根診断システムや自走式立体駐車場、アルミ大型断熱サッシの新商品「ＧＬＡＭＯ」等、価格競争力のある商品を開発し、メーカー建設業を目指してまいります。」
提案型メーカー化に向け、屋根診断システム、自走式立体駐車場及び「ＧＬＡＭＯ」等の価格競争力ある商品開発を明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「建設事業では、下請け型の工事業から提案型のメーカー化へ向けて、岐阜県に設置した技術センターを中心に、業界初の国土交通大臣より認定を受けた６層７段の大型自走式立体駐車場や、今夏の台風災害の復興支援にも寄与したドローンを活用した屋根診断技術の開発など、既存事業に新しい付加価値を見出すべく独自の技術開発を継続し、提案力の向上に努めてまいりました。」
下請け型から提案型のメーカー化へ転換する方針と、技術センターを中心とする独自技術開発を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「建設事業では、下請け型の工事業から提案型のメーカー化へ向けて、岐阜県に設置した技術センターを中心に」
下請け型から提案型のメーカー化へ転換する方針と、岐阜県の技術センターを中心とする取り組みを継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「建設事業では、下請け型の工事業から提案型のメーカー化へ向けて、岐阜に設置している技術センターを中心として新商品や新工法の開発に取り組むなど、付加価値の向上に取り組んでまいりました。」
メーカー化に向けた具体的な拠点として岐阜の技術センターを中心に新商品・新工法の開発を進めている。 - FY2018初出有価証券報告書
「建設事業：メーカー化とサービス業化による安定した高収益体質への転換」
建設事業について、メーカー化とサービス業化を通じて安定的な高収益体質へ転換する施策を中期方針として初めて明示している。