外食市場の成長鈍化と競争激化
FY2016に初出。7回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023。直近の記載は2026-05-13。
すかいらーくホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。90社中31社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに10社。
- 2026-05-13再定義決算説明資料
「2026年 外食市場規模は27兆円と伸長」
外食市場の縮小・競争激化だけでなく、市場規模の伸長とチェーン企業のシェア拡大余地を示す整理へ広げている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「更に、デリバリーサービスにおいては、自社宅配網と第三者が提供するデリバリーサービスの両方を活用し、常に競争力のあるサービス品質・価格を維持する仕組みを導入しています。」
外食、中食・内食、デリバリー市場での競争激化リスクに対し、自社宅配網と第三者サービスを併用する対応を記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「また、日本では、現在のところ、レストランチェーンを展開する企業のレストラン店舗数が国内のレストラン店舗数全体に占める割合は、ファストフードやコーヒーショップのチェーンを展開する企業の店舗数が全体の店舗数に占める割合と比較して相対的に低く、当社グループを含むレストランチェーンが更に成長する余地があると認識しておりますが、国内においてレストランチェーンが今後も成長を続けるとの保証はありません。」
市場縮小・競争激化のリスクに加え、レストランチェーンの成長余地と、その継続が保証されない点を併記する整理へ変化した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「今後、日本でのデリバリー市場が拡大しデリバリーサービス等がさらに普及する場合には、従前では競合とならなかったレストランによるデリバリー市場への参入が増加し、デリバリー市場での競争が激化する可能性や、当社グループにおいて第三者が提供するデリバリーサービス等への依存度が高まり、当該サービスの条件・品質等の影響を受けやすくなる等の影響が生じる可能性があります。」
競争範囲にデリバリー市場を明示的に加え、参入増加による競争激化と第三者サービスへの依存を追加した。 - FY2019市場規模数値更新有価証券報告書
「1997年には約29兆702億円であった日本の外食産業の市場規模は、2011年には約22兆8,282億円にまで縮小しましたが、その後増加基調となり2018年には約25兆7,692億円となりました（出典：日本フードサービス協会「外食市場規模推計」）。今後も少子高齢化の影響等により、大幅な成長を見込むことは難しい状況と認識しております。」
市場規模の基準年を2018年に更新し、少子高齢化による大幅成長の困難さを継続して示した。 - FY2017市場規模数値更新有価証券報告書
「1997年には約29兆702億円であった日本の外食産業の市場規模は、2011年には約22兆8,282億円にまで縮小しましたが、その後増加基調となり2016年には約25兆4,169億円となりました。今後も少子高齢化の影響等により、大幅な成長を見込むことは難しい状況と認識しております。」
外食市場規模の基準年を2016年に更新し、少子高齢化による大幅成長の困難さを継続して示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、外食市場において、レストラン・居酒屋チェーンを展開する企業やファーストフードチェーンを展開する企業に加え、個人又は家族経営などの飲食店とも競合しており、更に中食・内食市場において惣菜や弁当等を販売するコンビニエンスストアやスーパーマーケットを展開する企業とも競合する可能性があります。」
外食だけでなく、ファーストフード、個人店、コンビニ・スーパーの中食・内食まで競争範囲を広く捉えている。