最低賃金上昇・ベースアップによる人件費増加
FY2016-Q2に初出。17回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-07-08。
すかいらーくホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。11社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「2025年度改定後の地域別最低賃金の全国加重平均額が史上初めて1,121円になる等、有期・無期双方の従業員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化があります。」
最低賃金の全国加重平均額が1,121円となったことを示し、人件費上昇・労務環境変化のリスクを具体化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、当社グループが優秀な従業員の雇用を維持することが極めて難しくなる可能性や当社グループの人件費が高騰する可能性があります。」
最低賃金上昇、労働関連法規制、労働環境変化による人材確保難と人件費高騰のリスクを継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2023年度改定後の地域別最低賃金の全国加重平均額が史上初めて1,000円を上回る等、有期・無期双方の従業員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化があります。」
最低賃金について、全国加重平均が史上初めて1,000円を上回ったことを具体化し、人件費上昇リスクを強めている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、食材原価やエネルギーコスト、人件費などのさらなるコスト増も見込まれます。」
人件費を含むコスト上昇について、食材原価・エネルギーコストと合わせてさらなる増加を見込む記述を追加している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「全国加重平均の最低賃金が1,000円となるよう最低賃金の引き上げを行っていくことが政府の目標として掲げられる等、有期・無期双方の従業員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化があります。」
最低賃金上昇リスクについて、全国加重平均1,000円という政府目標を追加し、労務関連法規制・労働環境の変化を具体化した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一般経費は、店舗数の増加、最低賃金の上昇や正社員のベースアップなどを要因とし人件費が増加したことなどにより」
店舗数増加、最低賃金上昇、正社員のベースアップによる人件費増加を引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一般経費は、店舗数の増加、最低賃金の上昇や正社員のベースアップなどを要因とし人件費が増加し、店舗労働時間・水光熱使用量を抑えましたが、販売費及び一般管理費の売上高比率は前年同期より0.2％悪化し63.1％となりました。」
最低賃金上昇やベースアップによる人件費増加を引き続き示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一般経費は、最低賃金の上昇や正社員のベースアップなどにより人件費が増加しましたが、間接材コスト低減の部門横断プロジェクトによるコスト削減などにより一部を相殺しました。」
最低賃金上昇・ベースアップによる人件費増加と、その一部をコスト削減で相殺する説明を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一般経費は、最低賃金の上昇や正社員のベースアップなどにより人件費が増加しましたが、間接材コスト低減の部門横断プロジェクトによるコスト削減などにより一部を相殺しました。」
最低賃金上昇・ベースアップによる人件費増加と、その一部をコスト削減で相殺する説明を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一般経費は、最低賃金の上昇や正社員のベースアップなどにより人件費が増加しましたが、間接材コスト低減の部門横断プロジェクトによるコスト削減などにより一部を相殺しました。」
最低賃金上昇・ベースアップによる人件費増加と、その一部をコスト削減で相殺する説明を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一般経費は、最低賃金の上昇や正社員のベースアップなどにより人件費が増加しましたが、間接材コスト低減の部門横断プロジェクトによるコスト削減などにより一部を相殺しました。その結果、販売費及び一般管理費の売上高比率は前年同期比1.0％悪化の61.7％となりました。」
最低賃金上昇・ベースアップによる人件費増加と、その一部をコスト削減で相殺する説明を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一般経費は、最低賃金の上昇や正社員のベースアップなどにより人件費が増加しましたが、間接材コスト低減の部門横断プロジェクトによるコスト削減などにより一部を相殺しました。」
最低賃金上昇・ベースアップによる人件費増加と、その一部をコスト削減で相殺する説明を継続している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「今後、最低賃金の上昇や社会保険適用拡大など人件費の上昇が想定されますが、当社グループではインフレの影響を受けやすいと考えられる費用項目は、当社グループのコスト環境に大きな影響を与えると考えております。」
最低賃金・ベースアップによる人件費増加に加え、社会保険適用拡大等による今後の上昇も引き続き示している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「最低賃金の上昇や昨年４月に行った正社員のベースアップの影響等、主に人件費の増加が進みましたが、生産性の改善や間接材の削減にてその一部を相殺しました。」
最低賃金上昇・ベースアップによる人件費増加と、その一部を生産性改善等で相殺する説明を継続している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「最低賃金の上昇や昨年４月に行った正社員のベースアップの影響等、主に人件費の増加が進みました」
最低賃金上昇と正社員のベースアップの影響による人件費増加が実際の費用動向として示されている。