IFRS第9号・第15号等の適用による会計方針変更
FY2018-Q1に初出。15回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-05-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。22社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- 2026-05-13その他決算
「当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。」
IFRS第9号及びIFRS第7号の改訂基準を2026年度第1四半期から適用し、財務諸表への重要な影響はないとしている。 - FY2025通期適用基準更新有価証券報告書
「当社グループは当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。」
2025年度からIAS第12号の第2の柱モデルルール関連改訂、IAS第21号の外国為替レート関連改訂を適用した。連結財務諸表への重要な影響はないと記載している。 - FY2024-H1中間適用基準更新有価証券報告書
「当社グループは、当中間連結会計期間より、以下の基準を適用しております。」
当中間連結会計期間からIAS第1号、IFRS第16号、IAS第7号及びIFRS第7号の改訂基準を適用した。要約中間連結財務諸表への重要な影響はないと記載している。 - FY2023通期適用基準更新有価証券報告書
「当社グループは当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。また、当社及び一部の子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
2023年度からIAS第1号、IAS第8号、IAS第12号を適用し、連結納税制度からグループ通算制度へ移行した。 - FY2023-Q3新会計基準適用内容更新有価証券報告書
「当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。」
第1四半期からIAS第1号、IAS第8号、IAS第12号を適用しており、要約四半期連結財務諸表への重要な影響はないと記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、当社及び一部の子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
2023年第1四半期から、当社及び一部子会社で連結納税制度からグループ通算制度へ移行した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、当第２四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。基準書 IFRS第７号 金融商品：開示 ・IBOR改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を修正（フェーズ２） IFRS第９号 金融商品 ・IBOR改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を修正（フェーズ２）」
第2四半期会計期間からIBOR改革フェーズ2に対応するIFRS第7号・第9号の改訂を適用した。財務諸表への重要な影響はないと記載している。 - FY2020COVID-19賃料減免の適用影響額更新有価証券報告書
「また、本基準の適用により、連結純損益計算書における税引前利益が1,010百万円増加しております。」
IFRS第16号のCOVID-19関連賃料減免の早期適用を通期で開示し、税引前利益への影響額を1,010百万円としている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、当第２四半期連結会計期間より、以下の基準を早期適用しております。IFRS第16号 リース ・COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理を改訂」
COVID-19を直接の原因とする一定の賃料減免について、IFRS第16号の改訂を第2四半期から早期適用し、税引前四半期利益が636百万円増加した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループより、当連結会計年度から当社及び国内の100％出資子会社は、連結納税制度を適用しております。」
IFRS第16号等の適用に加え、2019年度から国内100％出資子会社との連結納税制度を適用した会計・税務方針を開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １．要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。」
2019年第1四半期から適用したIFRS第16号の会計方針と、使用権資産・リース負債の計上を第3四半期でも継続して開示している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「IFRS第16号「リース」の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。」
2019年第1四半期からIFRS第16号を適用し、使用権資産とリース負債を計上した。適用により期首の有形固定資産は1,117億94百万円、その他の金融負債は1,111億81百万円増加し、利益剰余金は14億86百万円減少した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。IFRS第９号「金融商品」（2014）の適用に伴い、当社グループは以下の会計方針を遡及適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。」
第1四半期から適用したIFRS第2号、第9号、第15号等の会計方針を第3四半期も継続して適用している。IFRS第15号により優待券の非行使部分に係る収益表示を変更した影響も開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。IFRS第９号「金融商品」（2014）の適用に伴い、当社グループは以下の会計方針を遡及適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。」
第1四半期から適用したIFRS第2号、第9号、第15号等の会計方針を第2四半期も継続して適用している。IFRS第15号により優待券の非行使部分に係る収益表示も変更している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。IFRS第９号「金融商品」（2014）の適用に伴い、当社グループは以下の会計方針を遡及適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。」
2018年第1四半期からIFRS第2号、第9号、第15号等を適用し、金融負債の条件変更、予想信用損失、顧客との契約から生じる収益の認識方法を変更した。