海外展開に伴うカントリーリスク
FY2016に初出。23回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに39社。
- FY2025-H1悪化有価証券報告書
「香港では経済活動全体が停滞しており、消費活動の著しい低下が見られる状況が続いております。特に外食事業は顕著な影響を受けており、日系企業の撤退が加速しております。当社グループでは、香港市場におけるセグメントごとの需要に対応した業態ポートフォリオを構築しており、各事業とも黒字を維持しております。」
香港では経済活動の停滞、消費活動の著しい低下及び日系企業の撤退加速を記載し、海外展開に伴う地域リスクの外部環境は悪化した。一方、セグメントごとの業態ポートフォリオにより各事業の黒字維持を記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループにおいてもコロナ禍以来厳しい状態でありましたが、当連結会計年度においては各事業が黒字に転じております。」
香港では外部環境の悪影響が残る一方、コロナ禍以来厳しい状態だった各事業が当連結会計年度に黒字へ転じたと記載している。 - 2025-02-14対処決算
「当社グループにおいてもコロナ禍以来厳しい状態でありましたが、当連結会計年度においては各事業が黒字に転じております。」
香港事業について、厳しい状態から各事業が黒字に転じた実績を開示した。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「香港では外部環境の変化が顕在化し、経済全体に負の影響が及んでおります。当社グループにおいてもコロナ禍以来厳しい状態でありましたが、当中間連結会計期間においては各事業が黒字に転じております。」
香港ではコロナ禍以来厳しい状態が続いていたが、当中間期に各事業が黒字に転じたと記載し、海外事業の一部で改善が示された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「香港では新型コロナウイルス感染症の影響が未だ残りかつ外部環境の変化が顕在化しているものの、直営店舗は営業黒字を維持している店舗も多く、引き続き商機を吟味しつつ出店してまいります。」
ASEANでは規制緩和と経済活動の活発化が進む一方、香港では感染症の影響と外部環境の変化が残り、地域別に改善とリスクが併存している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「アセアンでは新型コロナウイルス感染症に関わる各種規制が緩和され、本格的なアフターコロナに向けた経済活動の活発化が進んでおり、タイに４店舗、インドネシアに３店舗、シンガポールに１店舗のフランチャイズによる出店をいたしました。また、香港では新型コロナウイルス感染症の影響が未だ残りかつ外部環境の変化が顕在化しているものの、直営店舗は営業黒字を維持している店舗も多く、７店舗の出店をいたしました。」
ASEANでは規制緩和と出店進展が続く一方、香港では感染症の影響と外部環境の変化が残るものの、直営店舗の黒字維持と出店を継続している。地域ごとの改善とリスクの併存を引き続き記載している。 - FY2023-Q2地域別の改善とリスク継続有価証券報告書
「アセアンでは新型コロナウイルス感染症に関わる各種規制が緩和され、本格的なアフターコロナに向けた経済活動の活発化が進んでおり、インドネシアに２店舗、シンガポールに１店舗、タイに１店舗のフランチャイズによる出店をいたしました。また、香港では新型コロナウイルス感染症の影響が未だ甚大かつ外部環境の変化が顕在化しつつあるものの、直営店舗は営業黒字を維持しており、３店舗の出店をいたしました。」
ASEANでは規制緩和とフランチャイズ出店により事業環境が改善する一方、香港では感染症の影響がなお甚大であり、地域ごとに改善とリスク継続が併存している。 - 2023-08-09対処決算
「アセアンでは新型コロナウイルス感染症に関わる各種規制が緩和され、本格的なアフターコロナに向けた経済活動の活発化が進んでおり」
ASEANの規制緩和と経済活動の活発化を記載している一方、香港については感染症の影響がなお甚大としている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「アセアンでは新型コロナウィルス感染症に関わる各種規制が緩和され、本格的なアフターコロナに向けた経済活動の活発化が進んでおり、インドネシアで２店舗、シンガポールで１店舗のフランチャイズによる出店をいたしました。」
海外ではASEANの規制緩和により経済活動が活発化し、フランチャイズ出店が進展した。一方、香港では感染症の影響がなお甚大と記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「海外事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による諸規制の影響はあったものの、インドネシアにおいてはフランチャイズによる出店が進み、回復の兆しが見えてきております。香港においても新型コロナウイルス感染症の影響は大きかったものの、直営店舗は営業黒字を維持しており、家賃下落等の外部環境の変化を商機と捉え、積極的な出店を行っており、年内に４店舗の出店を予定しております。」
東南アジアでは諸規制の影響が残る一方、インドネシアのフランチャイズ出店、香港直営店舗の営業黒字維持、香港での積極出店を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「海外事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による諸規制の影響はあったものの、インドネシアにおいてはフランチャイズによる出店が進み、回復の兆しが見えてきております。香港においても新型コロナウイルス感染症の影響は大きかったものの、直営店舗は営業黒字を維持しており、家賃下落等の外部環境の変化を商機と捉え、積極的な出店を行っております。」
海外事業では諸規制の影響が残る一方、インドネシアの出店進展と香港直営店舗の黒字・積極出店を記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「海外事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による諸規制の影響により、東南アジア地域では厳しい状況が続きました。香港においても新型コロナウイルス感染症の影響は大きかったものの直営店舗は営業黒字を維持しており、家賃下落等の外部環境の変化を商機と捉え、積極的な出店を行っております。」
海外事業では東南アジアの厳しい状況が続く一方、香港の直営店舗は営業黒字を維持し、家賃下落を背景とした出店を続けている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「海外事業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による諸規制の影響により東南アジア地域では厳しい状況が続きました。香港においても新型コロナウイルス感染症の影響は大きかったものの直営店舗は営業黒字を維持しており、家賃下落等の外部環境の変化を商機と捉え、積極的な出店を行っております。」
感染症に伴う諸規制により海外事業、とくに東南アジアの厳しい環境が継続している一方、香港では直営店舗の営業黒字維持と積極出店を記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「海外事業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による諸規制の影響が大きく、引き続き厳しい状況となりました。」
海外事業では感染症に伴う店舗休業等の厳しい環境が続く一方、香港・台湾の直営店舗では営業黒字を維持していると記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「海外事業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による店舗休業等の影響が大きく、引き続き厳しい状況となっております。」
海外事業では新型コロナウイルス感染症による店舗休業等の影響が大きく、引き続き厳しい状況と記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「海外事業では、新型コロナウイルスの感染拡大による店舗休業等の影響が大きく、引き続き厳しい状況となっております。」
新型コロナウイルス感染拡大による店舗休業等の影響が海外事業で引き続き発生している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「海外事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、休業となる店舗が相次ぎました。特に、香港においては、更に過激度を増すデモ活動の継続及び新型コロナウイルス感染拡大の影響から、経済活動に著しい萎縮傾向がみられます。」
香港でデモ活動と新型コロナウイルス感染拡大により経済活動が著しく萎縮し、海外店舗の休業が相次ぐなど、海外展開に伴う政治・経済上のリスクが実際に発生した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「海外市場における事業活動には、進出国における政治、経済、法律、文化、宗教、習慣や為替等の潜在リスクがあり、当社グループは現地の動向を随時把握し、適時適切に対応していく方針でありますが、これらに関して不測の事態が発生し、想定通りの事業展開が行えない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開・海外調達に伴う政治、経済、法律、文化、宗教、習慣、為替等の潜在リスクと、現地動向を把握して対応する方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「海外市場における事業活動には、進出国における政治、経済、法律、文化、宗教、習慣や為替等の潜在リスクがあり、当社グループは現地の動向を随時把握し、適時適切に対応していく方針でありますが、これらに関して不測の事態が発生し、想定通りの事業展開が行えない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開・海外調達に伴う政治、経済、法律、文化、宗教、習慣、為替等の潜在リスクと、現地動向を把握して対応する方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「海外市場における事業活動には、進出国における政治、経済、法律、文化、宗教、習慣や為替等の潜在リスクがあり、当社グループは現地の動向を随時把握し、適時適切に対応していく方針であります。」
海外展開・海外調達に伴う政治、経済、法律、文化、宗教、習慣、為替等の潜在リスクと、現地動向を把握して対応する方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外市場における事業活動には、進出国における政治、経済、法律、文化、宗教、習慣や為替等の潜在リスクがあり、当社グループは現地の動向を随時把握し、適時適切に対応していく方針であります。」
海外展開・海外調達に伴う政治、経済、法律、文化、宗教、習慣、為替等の不確実性を挙げている。