需要予測外れによる過剰在庫・キャッシュフロー悪化リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-09-14。
ジェネレーションパスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。37社中13社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに16社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「今後の販売拡大に向けた商品確保等により商品及び製品が475百万円増加」
販売拡大に向けた商品確保により、商品及び製品が475百万円増加し、在庫・キャッシュフローへのエクスポージャーが前期末から拡大している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「今後の販売拡大に向けた商品確保等により商品及び製品が291百万円増加しました。」
販売拡大を見込んだ商品確保により、商品及び製品が291百万円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローも625百万円の支出となった。需要予測と在庫・キャッシュフローへの影響が実績として表れている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「在庫管理及び滞留在庫削減を徹底した結果により商品及び製品が52百万円減少しました」
在庫管理・滞留在庫削減を継続した結果、商品及び製品残高が52百万円減少した。 - FY2020対処有価証券報告書
「在庫管理及び滞留在庫削減を徹底した結果により商品及び製品が112百万円減少しました。」
在庫管理・滞留在庫削減を徹底し、商品及び製品残高が112百万円減少した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、今後は販売機会のロスの更なる低下を目的として在庫保有水準を一定程度引き上げる方針であり、そのため自社倉庫を保有することを計画しております。実際に販売実績の多い商品を中心に保有する方針に変更はないものの、実際の受注が需要予測を下回った場合には、当社グループに過剰在庫が発生しキャッシュ・フローへの影響や商品評価損が発生する可能性があります。」
在庫保有水準の引き上げ・自社倉庫計画と、需要予測下振れ時の過剰在庫・評価損リスクを継続している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「しかし、上海特区における運営母体の変更やBtoB販売での価格競争の激化により、当初計画していた売上高に対する進捗が遅れており、一部の在庫に関して商品評価損を計上することとなりました。」
一部在庫について商品評価損を実際に計上し、ECマーケティング事業のセグメント利益減益にもつながっている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「一部回転率の低い海外の在庫商品を中心として評価減を実施したことにより、営業利益は63百万円と前年同四半期と比べ25百万円（29.0％）の減益、経常利益は75百万円と前年同四半期と比べ９百万円（11.0％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は51百万円と前年同四半期と比べ６百万円（11.0％）の減益となりました。」
回転率の低い海外在庫について評価減が実施され、在庫評価損による利益への影響が実際に発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「実際に販売実績の多い商品を中心に保有する方針に変更はないものの、実際の受注が需要予測を下回った場合には、当社グループに過剰在庫が発生しキャッシュ・フローへの影響や商品評価損が発生する可能性があります。」
売れ筋商品の在庫保有水準を引き上げ、自社倉庫保有も計画する一方、需要予測を下回る受注による過剰在庫をリスクとしている。