新型コロナウイルス感染拡大による日本・世界経済への影響リスク
FY2020-Q1に初出。13回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
ジェネレーションパスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。174社中111社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに55社。
- FY2025削除有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、最低賃金引上げ等の賃金上昇により雇用・所得環境の改善が進む中、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復等を背景に国内経済は緩やかに回復しました。」
当年度の経営環境の記載では、新型コロナウイルス感染症による経済影響への言及がなく、賃金上昇・個人消費・インバウンド回復を中心とする記載に置き換わっている。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が、５類感染症病に移行したことなどを受けて、個人向けサービス活動を中心に正常化しつつあり、個人消費が回復傾向にあり、国内景気は緩やかに持ち直し傾向が見られました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行を受け、サービス活動の正常化、個人消費の回復、国内景気の持ち直しが記載され、影響認識がさらに弱まった。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として残るものの、感染症拡大防止を目的とした行動規制が緩和され、経済活動は正常化に向けて再開し始めると共に、個人消費が回復傾向にあり、景気も持ち直し傾向にあります。」
感染症の影響は残るとしつつ、行動規制の緩和、経済活動の再開、個人消費と景気の回復傾向を記載し、影響認識はさらに弱まっている。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、経済活動が徐々に再開され個人消費が回復傾向にあり、景気も持ち直し傾向にあります。」
感染症の影響は継続しているものの、経済活動の再開、個人消費の回復傾向、景気の持ち直しが記載され、従来の経済活動低下・長期化懸念から表現が弱まっている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、ワクチン接種の促進、徹底した感染予防対策による感染者数の減少やまん延防止等重点措置解除により、徐々に経済活動が再開され、景気は持ち直し傾向にあります。」
感染症拡大の長期化は続くものの、ワクチン接種、感染予防対策、重点措置解除により経済活動が徐々に再開し、景気が持ち直し傾向にあるとの認識を示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の停滞が続いているなかで、ワクチン接種が進み、一部で経済活動の持ち直しの動きが見られていましたが、新型コロナウイルスの新変異株の感染症再拡大により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種による一部持ち直しに触れつつ、新変異株の再拡大により経済活動停滞と先行き不透明感が続くとの認識を再確認している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「一方で、利益面では、昨年度はマスク等医療用消耗品の大型受注による利益の反動があったことに加え、「商品企画関連事業」において、当社子会社のGenepa Vietnam Co.,Ltd.で、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、工場の稼働制限による生産の大幅な低下や協力工場の操業停止等により納品が行えず、前年同期を大きく下回る水準で推移しました。」
感染症の影響が、ベトナム工場の稼働制限、協力工場の操業停止及び納品不能として実際に発生し、商品企画関連事業の業績を押し下げた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大し、緊急事態宣言が再発出されたこと等により、経済活動の低下と企業収益の減少が長期的に及ぶと懸念されており、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が加速化していくことが期待されているものの、先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症の拡大と緊急事態宣言再発出による経済活動・企業収益への影響懸念を継続している。ワクチン接種への期待にも触れているが、先行き不透明との認識は維持している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大傾向が続き、2021年に入ると国内においても新型コロナウイルス感染症が再度拡大し始め、緊急事態宣言が再度発出される等、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
感染症の世界的拡大が続く中、国内でも再拡大と緊急事態宣言の再発出が生じ、景気への影響リスクが強まった。 - FY2020後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点において当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼすものではありませんが、収束時期等については不確定要素が多く、引き続き今後の動向を注視してまいります。」
感染症の影響可能性を継続記載しつつ、現時点の事業・業績への重要な影響はなく、影響は限定的とする記載に変化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による業績・財政状態への影響可能性を引き続き注視すると記載している。また、商品企画関連事業では納品遅延等の実際の影響が続いている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「商品企画関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、メイン販売先での取扱商材である家具・寝具における納期調整が行われたことに伴いメイン商材の売上が低調であったものの」
新型コロナウイルス感染症について、単なる波及懸念にとどまらず、家具・寝具の納期調整及びメイン商材の売上低調という事業影響が実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「また、新型コロナウィルス感染拡大が世界的にも拡大しつつあり、日本経済並びに世界経済全体へ波及することが懸念されています。」
新型コロナウイルス感染拡大が日本経済及び世界経済へ波及する懸念を、新たな外部リスクとして記載している。