新業態・新規事業の開発と育成
FY2020に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-09-17。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに36社。
- 2026-09-17前進決算説明資料
「ファストフード型のTORIKIZOKUを開発、米国でも支持のあるTERIYAKIベースの焼鳥丼と貴族焼をメインとした業態」
米国での多店舗展開を見据え、ファストフード型の新たな店舗モデルの開発を具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、総菜業態をはじめとする新たな店舗フォーマットの開発やパートナーとの協業に取り組み、新たな収益源となる新規事業を開発してまいります。」
TORIKI BURGERの展開に加え、総菜業態など新たな店舗フォーマットの開発とパートナー協業を新規事業の手段として具体化している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「TORIKI BURGERは関西のフードコートに出店致しました。」
TORIKI BURGERについて、従来の店舗展開に加え、関西のフードコートへ出店した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2021年に１号店をオープンし、国産チキンバーガー専門店として、国産食材にこだわり、チキンの旨味を感じることができる商品づくりを行っております。2023年７月末現在、２店舗を運営しております。」
TORIKI BURGERを感染症の影響を受けにくいファーストフード業態として開発・展開する方針と、2店舗運営の状況を再確認している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、2021年８月にはチキンバーガー専門店である「TORIKI BURGER」１号店を大井町（東京）にグランドオープンし、2022年３月には渋谷に２号店をオープン致しました。」
チキンバーガー専門店「TORIKI BURGER」について、2021年8月の1号店に続き、2022年3月に渋谷の2号店を開業した。新業態の店舗展開が具体的に進展している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、2021年８月23日にはチキンバーガー専門店である「TORIKI BURGER」1号店をグランドオープンいたしました。」
チキンバーガー専門店「TORIKI BURGER」1号店の開業を再確認している。開業自体は前 filing で既に記載された実績である。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「なお、非連結子会社であった株式会社TORIKI BURGERの重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。この結果、2021年10月31日現在、当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されることとなりました。」
TORIKI BURGERの重要性が増し、2021年10月31日時点で連結子会社となった。新業態がグループの連結範囲に組み込まれる段階へ進んでいる。 - FY2021前進有価証券報告書
「コロナ禍のような事態への耐性を有する強固かつ成長性ある企業グループへの変革のため、チキンバーガー専門店であるTORIKI BURGERを2021年８月にオープンしております。」
新業態開発の具体的な進展として、チキンバーガー専門店TORIKI BURGERを2021年8月に開業した。 - FY2021-Q3引き上げ有価証券報告書
「更なる挑戦として、「鳥貴族」を日本全国に「298円均一（税抜）の感動」を広げていくだけでなく、米国への出店をはじめとする海外への展開を進めるとともに、「ＴＯＲＩＫＩ ＢＵＲＧＥＲ」をはじめとする新規事業展開により、グローバルチキンフードカンパニーを目指して参ります。」
従来の新業態開発・新規事業創出の方針から、「ＴＯＲＩＫＩ ＢＵＲＧＥＲ」を具体例として示し、グローバルチキンフードカンパニーを目指すという事業範囲の拡張を記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「更なる挑戦として、日本全国に「298円均一（税抜）の感動」を広げていくだけでなく、米国への出店をはじめとする海外への展開を図ってまいります。また、将来的には「焼き鳥」を中心としたフードビジネスの展開を進めるとともに、グループ内ベンチャーによる新規事業の創出を進めて参ります。」
焼き鳥を中心としたフードビジネスおよびグループ内ベンチャーによる新規事業の創出を、持株会社体制下の将来施策として再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新たな感染症による休業リスクや鳥貴族業態の将来的な国内飽和を見据えて、新業態の開発と育成に取り組んでおります。」
鳥貴族業態の国内飽和や新たな感染症による休業リスクを踏まえ、新業態の開発・育成を初めて独立した成長施策として明示した。後発事象では、焼き鳥を中心としたフードビジネスやグループ内ベンチャーによる新規事業にも言及している。