インターネット・Eコマース発展およびモール契約への依存
FY2016に初出。15回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-04-10。
白鳩がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- 2026-04-10顕在化決算
「Eコマース市場においては、市場規模の拡大が続く一方、海外情勢をめぐる不確実性の高まりや為替相場の変動による仕入価格の高騰、物流コストの上昇、新規参入の増加による競争激化など、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。」
Eコマース市場の拡大と並行して、新規参入の増加による競争激化が事業環境の厳しさとして記載された。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「競合他社との価格競争に追従しつつ、仕入原価上昇分の価格転嫁を慎重に進めたものの、PB（プライベートブランド商品）の販売が伸び悩み、国内モールにおけるアクセス数が減少傾向となったことに加え、客単価は上昇したものの、購入件数で前年を下回った結果、売上高は前年同期比95.4％となりました。」
国内モールのアクセス数減少と購入件数の前年割れが、売上高前年同期比95.4％として、モールの集客・運営施策への依存に伴う影響として顕在化した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「国内Ｅコマース販売では、競合他社との価格競争に追従しつつも、仕入原価上昇分の価格転嫁を慎重に進めることで利益確保に努め、客単価（１件当たり購入金額）は前年同期比プラス2.8％としながらも、国内モールにおけるアクセス数の減少傾向が継続し、購入件数は前年を下回ったことで売上高は前年同期比90.6％となりました。」
国内モールのアクセス数減少が継続し、購入件数の前年割れ及び売上高前年同期比90.6％として、モール施策・集客への依存リスクが引き続き顕在化した。 - FY2025-Q1顕在化有価証券報告書
「ヤフーショッピングにおいては、モールの施策コストコントロールの影響によるアクセス数減少のなか、客単価は横ばい、転換率は僅かに伸長（前年同期比プラス0.2％）したことで、売上高は前年同期比93.0％と全体の落込みより下落を抑制することができました。」
モール側の施策コストコントロールによりアクセス数が減少し、ヤフーショッピングの売上高は前年同期比93.0％となった。モール施策への依存が引き続き販売実績に影響している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「●Yahoo!ショッピング：モールの新規集客施策から既存集客施策への転換による新規顧客の減少に加え、ポイントアップ等の販促施策も縮小しました。そのため独自セールやクーポンの配布によって填補を試みましたが、売上高は前事業年度比90.8％と低迷しました。」
モール運営者による新規集客施策から既存客施策への転換及び販促縮小が、新規顧客減少とYahoo!ショッピング売上高の前年同期比90.8％として顕在化した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「ヤフーショッピングにおいては、ふるさと納税のルール変更に伴う駆け込み需要によってモール全体の売上は回復傾向にあったものの、モールの販促施策の縮小は継続しており、当店の独自セールやクーポン施策で填補を試みましたが、売上高は前年同期比83.6％と低迷しました。」
ヤフーショッピングでは、モールの販促施策縮小が継続し、独自セールやクーポンで補完を試みたものの、売上高は前年同期比83.6％に低迷した。モール運営者の施策への依存リスクが引き続き実績に表れている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「ヤフーショッピングにおいては、モールにおける各種集客施策が新規顧客施策から既存客施策に移行したことや、ポイントアップ等の販促施策の大幅縮小によって新規顧客が減少し、また既存顧客についても施策効果は限定的であったため、当店の独自セールやクーポン施策で填補を試みましたが、売上高は前年同期比78.7％と低迷しました。」
モール運営側の集客施策の対象変更及び販促施策縮小が新規顧客減少につながり、ヤフーショッピングの売上高が前年同期比78.7％に低迷した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「ヤフーショッピングにおいては、モールにおける各種集客施策や、ポイントアップ等の販促施策の大幅縮小によってモール全体の集客が低迷し、加えて転換率も下落、独自セールやクーポン施策を試みましたが、売上高は前年同期比81.4％と低迷しました。」
モール運営側による集客・販促施策の大幅縮小が、モール全体の集客低迷、転換率下落及び売上高前年同期比81.4％として国内販売に実際に影響した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「kaola店ではモール側の出店方法変更の影響で受注が中断しており」
モール運営側の出店方法変更によりkaola店の受注が中断し、モール運営者の方針・運用への依存リスクが実際の販売制約として顕在化した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「海外販売ではモールのローカル店舗優先施策によって露出が減少するなどの苦戦を強いられているものの」
ショッピングモール運営者のローカル店舗優先施策により海外販売での露出減少が実際に発生し、モール運営者の施策への依存リスクが顕在化した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「特に当社は自社サイト(本店サイト)のほかに、「楽天市場」や「Yahoo!ショッピング」等のインターネットショッピングモールに出店しているため、インターネットショッピングモール運営者との契約内容がインターネットショッピングモール運営者の方針変更等により、当社にとって不利な内容に変更された場合や継続が困難な場合は、収益性に影響を及ぼす可能性があります。」
自社サイト及び複数のショッピングモール運営者への依存リスクを再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「特に当社は自社サイト(本店サイト)のほかに、「楽天市場」や「Yahoo!ショッピング」等のインターネットショッピングモールに出店しているため、インターネットショッピングモール運営者との契約内容がインターネットショッピングモール運営者の方針変更等により、当社にとって不利な内容に変更された場合や継続が困難な場合は、収益性に影響を及ぼす可能性があります。」
自社サイト及び複数モール運営者との契約・方針への依存リスクを再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「特に当社は自社サイト(本店サイト)のほかに、「楽天市場」や「Yahoo!ショッピング」等のインターネットショッピングモールに出店しているため、インターネットショッピングモール運営者との契約内容がインターネットショッピングモール運営者の方針変更等により、当社にとって不利な内容に変更された場合や継続が困難な場合は、収益性に影響を及ぼす可能性があります。」
インターネット・Eコマース及びショッピングモール運営者への依存リスクを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「特に当社は自社サイト(本店サイト)のほかに、「楽天市場」や「Yahoo!ショッピング」等のインターネットショッピングモールに出店しているため、インターネットショッピングモール運営者との契約内容がインターネットショッピングモール運営者の方針変更等により、当社にとって不利な内容に変更された場合や継続が困難な場合は、収益性に影響を及ぼす可能性があります。」
インターネット・Eコマースの発展及びショッピングモール運営者との契約への依存を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の事業はWEB事業を中核としており、当社が今後成長を図る上でインターネットやEコマースの更なる発展が基本条件であると考えております。ただし、予期せぬ要因によって、インターネットやEコマースの発展が阻害された場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
WEB・Eコマースの発展を成長の基本条件とし、その阻害やショッピングモール運営者の方針変更・契約継続困難をリスクとしている。