小田急電鉄の筆頭株主化と持分法適用関連会社化
FY2017-Q3に初出。15回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
白鳩がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「（親会社）株式会社歯愛メディカル 議決権等の所有又は被所有割合（％）50.60／（親会社の親会社）エア・ウォーター株式会社 50.60（50.60）」
株式会社歯愛メディカルの議決権所有割合が50.60％となり、同社の親会社としてエア・ウォーター株式会社が新たに位置づけられた。 - FY2025再定義有価証券報告書
「株式会社歯愛メディカル 議決権等の所有又は被所有割合（％）50.30」
小田急電鉄を中心とする親会社・関係会社構成から、株式会社歯愛メディカルが議決権所有割合50.30％の親会社となり、連結子会社化した。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「社外取締役として筆頭株主の株式会社歯愛メディカルから山内昌晴氏が就任し」
筆頭株主である株式会社歯愛メディカルから社外取締役が就任し、同社との関係が取締役会構成にも反映された。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「なお、2023年12月20日付で適時開示した「主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、小田急電鉄株式会社は2023年12月25日付で当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当しないこととなり、株式会社歯愛メディカルが2023年12月25日付で当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当することとなりました。」
小田急電鉄が主要株主・筆頭株主・その他の関係会社に該当しなくなり、株式会社歯愛メディカルがこれらに該当するという株主・関係会社構成の変更が開示された。 - FY2023再定義有価証券報告書
「2023年３月31日付で資本業務提携を解消し、その他の関係会社へ異動しております。」
小田急電鉄との関係は、当事業年度末時点の親会社から、2023年3月31日付で資本業務提携を解消した後の持分法適用関連会社へ変更された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「小田急電鉄株式会社は当社の親会社であり、鉄道事業等を営んでおります。」
小田急電鉄が親会社である関係を再確認している。議決権の被所有割合は40.17％と記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「なお、小田急電鉄株式会社は当社の親会社であり、鉄道事業等を営んでおります。」
小田急電鉄が親会社である関係を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「小田急電鉄株式会社は当社の親会社であり、鉄道事業等を営んでおります。」
小田急電鉄が議決権被所有割合40.30％の親会社である関係を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において、小田急電鉄株式会社（以下「小田急電鉄」といいます。）への当社株式の第三者割当増資を実施したこと、その後の小田急電鉄より100百万円の資金調達（借入）及び当該調達額と第三者割当増資で得られた資金にて金融機関からの借入金を全て返済したことにより、資金調達額の過半を小田急電鉄から調達することになるため、小田急電鉄の当社に対する議決権の所有割合と合わせて支配力基準により、平成30年3月30日付にて小田急電鉄が当社の親会社となっております。」
小田急電鉄が平成30年3月30日付で親会社となった関係を、事業内容の変更として再確認している。 - FY2018-Q4再定義有価証券報告書
「当該資金調達額の過半を小田急電鉄から調達することになるため、本第三者割当増資後の小田急電鉄の当社に対する議決権の所有割合と合わせて支配力基準により、小田急電鉄が当社の親会社となっております。」
小田急電鉄との関係が、従来の筆頭株主・持分法適用関連会社から、第三者割当増資と借入を踏まえた親会社へと変更された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、資本業務提携先であります小田急電鉄株式会社との協業におきましては」
小田急電鉄を資本業務提携先とする関係が継続していることを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「小田急電鉄株式会社 議決権等の所有又は被所有割合（％）20.19」
小田急電鉄がその他の関係会社であり、被所有割合20.19％である関係を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「第1四半期会計期間において、小田急電鉄株式会社への当社株式の第三者割当増資により、平成28年11月18日付で同社は当社のその他の関係会社となりました。」
第三者割当増資を通じて小田急電鉄がその他の関係会社となった関係を再確認している。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「第1四半期会計期間において、小田急電鉄株式会社への当社株式の第三者割当増資により、平成28年11月18日付で同社は当社のその他の関係会社となりました。」
第三者割当増資を通じて小田急電鉄がその他の関係会社となった関係を再確認している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「これにより、小田急電鉄は当社普通株式973,600株（所有議決権割合20.21％、発行済株式総数に対する所有割合20.20％。なお、平成28年８月31日現在の株主名簿を基準とした割合です。）を保有する筆頭株主となり、当社は小田急電鉄の持分法適用関連会社となっております。」
第三者割当増資と市場取引による株式取得により、小田急電鉄が筆頭株主となり、当社は小田急電鉄の持分法適用関連会社となった。