ジョイフル本田（3191）・リスク対処
自然災害・事故・火災による事業中断
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2025。
6記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故・感染症・紛争等による事業中断・操業停止・供給網寸断リスク398社が書いているテーマ・逆風401社・追い風1社
ジョイフル本田がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに24社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの402件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「また、災害時を含め、お客様と従業員の安全が確保できる状況においては、可能な限り営業を継続し、地域インフラ等の復旧に役立てるよう努めております。」
自然災害・事故による事業中断に対し、安全確保を前提とした営業継続方針、BCP、災害対策本部、資金調達枠を整備している。 - FY2022対処有価証券報告書
「さらには、大規模自然災害や長期化する新型コロナウイルス感染症拡大の影響による資金管理のため、取引金融機関に対してＢＣＰ対応資金として利用する資金調達枠（当座貸越枠）を設定しております。」
自然災害・感染症による事業中断や資金面のリスクに対し、BCP対応の資金調達枠を設定している。 - FY2021対処有価証券報告書
「さらには、大規模自然災害や長期化する新型コロナウイルス感染拡大の影響による資金管理のため、取引金融機関に対してＢＣＰ対応資金として利用する資金調達枠（当座貸越枠）を新設・増額いたしました。」
自然災害・感染拡大による事業中断や資金面のリスクに対し、BCP対応資金の調達枠を新設・増額している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「台風15号の影響による停電のため２店舗で３日間の部分営業、また、続いて発生した台風19号の接近に伴い10月12日を全店一斉休業としましたが」
自然災害による事業中断について、台風15号で2店舗が3日間部分営業となり、台風19号接近時には10月12日に全店一斉休業となった。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「９月に発生しました台風15号の影響により２店舗で３日間の部分営業となりましたが、復旧需要に臨機応変に対応したことにより「住まい」に関する分野が大きく伸長しました。」
台風15号により2店舗が3日間の部分営業となり、自然災害による事業中断が実際に発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「大地震や台風等の自然災害や事故・火災等により予期し得ない事態が発生し、事業活動に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
店舗型事業および広大な固定資産を持つことに伴う事業継続上のリスクとして記載している。